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徴用工問題に進展?資産差し押さえや基金の設立を経緯と共に深堀る。

もくじ

1分でわかる徴用工問題

徴用工問題とは

  • 日韓請求権協定で解決済みの問題
  • 最近になって韓国が再び謝罪を要求
  • 日韓の間に亀裂が生まれる事態に

徴用工とは?

(画像:Unsplash

徴用工問題は近年韓国によって再びひっくり返されてしまいました。日本にとっては既に解決している事案なのですが、韓国は依然として損害賠償を請求しています。 両国の方針の違いから起きてしまったこの問題は、戦後70年経った今でもすれ違いが生じている日韓関係を象徴しています。お互いの歩み寄りがなければ、解決は難しいのかもしれません。

 

戦時中に日系企業に労働を強いられた徴用工

第二次世界大戦時、朝鮮半島は日本と平和的併合をしています。当時の朝鮮政府は一度も戦争をせず、日本との併合を受け入れました。 そんな状況の中で日本の企業は朝鮮籍の人々を強制的に働かせていました。劣悪な労働環境の中、不衛生な部屋での生活を余儀なくされていたと語られています。 終戦後は日本内地に連れてこられていた朝鮮人約100万人が帰国し、朝鮮半島内では日本が行った強制連行に対しての批判が叫ばれるようになりました。

元徴用工らによる損害賠償請求

近年になって元徴用工の人による集団訴訟が始まりました。かつて朝鮮人労働者を動員していた日本企業を相手取り、損害賠償を請求し始めたのです。 彼らによると「個人に対しての損害賠償は行っていない」とし、1億円を超える賠償を求めています。 このような元徴用工による訴えは10年以上前から行われてきました。これまでの裁判では賠償金の請求は行わないと判決が出ていましたが、今回は日本企業に対して賠償の請求を命じています。

徴用工問題の経緯

(画像:Unsplash

日本の帝国主義の被害者が多数存在しているのも事実です。かつては近隣諸国を侵略し、多くの国と戦争をしていました。しかし戦後70年の間に日本は帝国主義を捨て、平和主義の国に生まれて変わっています。 韓国はそんな日本に対して今もなお謝罪と賠償を要求しているのです。ここでは徴用工判決に至った経緯を解説していきます。

日韓請求権協定により戦時中の出来事に対する賠償は済んでいた

欧米列強の尽力により独立した韓国は日本との国交を回復させます。その際に後々賠償問題でトラブルにならないよう「日韓請求権協定」を結びました。 その際に日本は多額の賠償金を韓国に支払い、戦争による賠償を済ませています。しかし韓国政府は日本が支払ったお金を被害者の救済には使わず、経済を発展させるために利用しました。 韓国政府の決断によってお金を受け取れなかった元徴用工の人々が発生してしまったのです。

 

その後も慰安婦問題などの損害賠償請求が行われた

日韓請求権協定で賠償が済んだ後も、韓国は日本に謝罪を要求しています。中でも慰安婦問題は日本と韓国の仲を引き裂く事態に陥りました。 しかし日本側の譲歩によって慰安婦基金に10億円の出資と明確な謝罪を行っています。これで不可逆的に解決したかに思われましたが、現在の韓国では再び慰安婦問題に対しての熱が高まりつつあるのです。 実際に韓国は日韓両国で設立した慰安婦財団を解散してしまいました。日本が出したお金は現在でも使われていません。

韓国大法院は日系企業に対する損害賠償請求を認める判決を下した

2000年代に入ってから元徴用工らによる訴訟が相次いでいました。日韓請求権協定に基づいて韓国側もほとんどの訴えを棄却していたのです。 しかし2018年に行われた裁判では被害者たちの訴えを認め、新日本製鉄を含む日本企業に賠償を要求しました。これには日本政府も正式に声明を出し、韓国との関係が悪化してしまいます。 日本は協定に明記されている通り第三国を交えた協議を申請していますが、韓国側は応じていません。

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