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東京オリンピックが中止の場合ロンドン開催となるのか?市長選でアピールが行われる。

もくじ

東京オリンピック開催が危ぶまれる中、ロンドンが名乗りをあげる

1分でわかるニュースの要点

  • ロンドンがオリンピック開催に名乗り
  • 東京オリンピック中止で経済損失32.5兆円
  • 日本政府の毅然とした対応が不可欠

元厚生労働省・前東京都知事の舛添要一が語る東京オリンピック開催

ロンドンの市長選のアピール

ロンドン市長選に立候補予定のショーンベイリー氏のコメントが物議を醸しています。その内容はロンドンであれば2020年にオリンピックを開催できるといったものです。しかし選手村などは一般住宅になっており選挙向けのコメントとも取れます。果たして2020オリンピックはロンドンで開催されるのでしょうか。

 

開催の経験があることに加え設備が整っている

ロンドン市長選の保守党公認候補ショーンベイリー氏がオリンピック開催へ名乗りを上げ波紋を広げています。これに追随する形で現職サディクカーン氏も前向きなコメントを寄せました。 ショーンベイリー氏によれば協議施設もあり経験もあるとしています。しかし選手村は一般住宅になっておりロンドン市長選に向けたリップサービスとの見方がもっぱらです。 また日本でウィルスの拡散が続いている状況下での発言に「不謹慎だ」「クルーズ船を引き取るべき」といった反対意見も相次いでいます。

東京オリンピックが開催されなかった場合の代替開催地になるのか

万が一東京オリンピックが開催されなくともロンドンが代替開催地になることはないと推察されます。その一番の理由が期間の問題です。 ロンドン市長選は5月に行われます。仮にショーンベイリー氏が当選してもオリンピック開催までの準備期間は2~3カ月です。いくらショーンベイリー氏が開催したいと希望を述べても民意を得ることは不可能だと考えられます。 また2012ロンドン大会で使用した会場も一部では縮小されており選手村の問題もあります。延期の場合でもロンドンを選ぶ必然性はなく、ロンドン開催はあくまでもショーンベイリー氏個人の見解に過ぎません。

東京オリンピックが開催されなかった際の経済的損失

東京オリンピックが予定どおり開催されなければ経済的損失は32兆円に上ると推察されます。オリンピック開催地は開催年の7年前に決定します。東京オリンピックの場合だと2013年に決定しました。 そこから約18年間で競技場の整備や大会運営費が約5.2兆円、競技会場の活用やイベントの開催などで27.5兆円、広告費が2兆円の経済効果が見込まれています。 これらの経済効果がゼロになるだけでなく会場やインフラ、各種広告に投資した巨額の予算も見逃せません。倒産する企業も予想されます。つまり東京オリンピックが中止になると日本経済に与える影響は計り知れません。

新設した競技場などの扱いはどうなるのか?

2020東京オリンピックを機に新国立競技場など新設・改築された設備はそのままイベントなどで活用されるでしょう。また選手村は当初の予定どおり住宅として売りに出されると予想されます。 しかし投資した金額は1~2年で回収できるものではありません。場合によっては数十年かかるものもあり、日本は再び巨額の借金を抱えることが予想されます。 したがって日本政府としては何としても東京オリンピックを開催させたいのが本音です。そのためには新型コロナウイルス対策が重要であることはいうまでもありません。

 

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