トランプ大統領がボーイングへの支援を発表。逆風が吹く航空業界の中核企業を支援する理由。

トランプ大統領がボーイングへの支援を発表

1分でわかるニュースの要点

ボーイングの取引先を含めて6兆円規模の支援
コロナショックと航空事故等が重なる
アメリカの航空業界の大半が破綻危機

新型コロナウイルスの影響が航空業界に大打撃。空港・航空会社に迫られる対応。新型コロナウイルスの影響で航空業界は大打撃を受けています。機内の消毒や空港での検疫の強化などに追われている他、中国や韓国への渡航者は激減し就航便の欠便が相次いでいます。新型コロナウイルスによる航空業界への影響などを深掘りし、解説していきます。

株価が急落しているボーイング

ボーイング社の株価は3月20日現在も急激な下落を続けています。2月下旬には300ドルを超えていた株価も3月19日時点で100ドル以下まで落ち込みました。株価下落の危機を受けた米格付け会社S&Pグローバル・レーティングは、同社の株の信用格付けをシングルAマイナスからトリプルBに下げる対応を行っています。

6兆円規模の支援を要請

ボーイング社は16日夜、米国政府に対し約6兆円におよぶ支援を要請していました。「航空業界が現在直面している困難を乗り越えるため、民間や公的な手当ては重要になる」と声明を出し、ボーイング社だけでなく航空業界全体への融資を要求しています。 19日には工場作業員の一時解雇を検討する等、ボーイング社の厳しい経営状況がうかがえます。

新型コロナウイルスと航空事故が逆風となっているボーイング

ボーイング社の業績低迷は新型コロナウイルスの影響だけでなく、過去2度の航空事故による737MAXの運行停止も響いています。元々下向きだったことに加え、今回起こった航空業界全体の危機が重なり、より強い逆風が生まれている状況です。

ボーイング737MAXは事故が原因で生産停止に。機体の欠陥やMCASとは？ボーイングが社運をかけて製造してきた最新鋭のハイテク機がついに生産停止に追い込まれた。2019年12月15日ボーイングは事故が相次いだ737マックスに対するFAA(米連邦航空局)から安全性レビューが年内に終了しない状況から2020年1月にも機体製造を中止すると

ボーイング737MAXの墜落事故

ボーイング社が生産している航空機737MAXは2018～2019年にかけインドネシアとエチオピアで2度の墜落事故を起こしています。その影響で同航空機の運行・生産は停止されていました。 2019年の業績が最終赤字に転落したことに加え今回の新型コロナウイルスの影響が重なり、ボーイング社の経営は非常に苦しい局面を迎えています。

新型コロナウイルスで低迷する航空業界

新型コロナウイルスの影響で今やボーイング社だけでなく米国の航空業界全体が低迷を余儀なくされています。この状態が続くと航空会社の大半が5月末までに破綻するとの見解もあります。実際に中国行きの運行停止に始まり日本に向かう路線も減らすなどの対策の影響で航空業界やインバウンド業界は大きな打撃を受けています。

支援により抜本的な解決となるのか？

航空業界とともに6兆円超えの支援を要請したボーイング社ですが、抜本的解決となるかは不透明です。各業界からは「必要ないはずだ」「政府の役割ではない」と支援自体に一部疑問の声もあがっています。

エアバスとシェアを分け合うボーイング

ボーイング社と双璧をなす欧州の航空機大手エアバス社はボーイング社と顧客のシェアを分け合っています。2019年にはエアバス社のシェアは2011年以来ボーイング社を逆転しました。2019年の売上高は約704億ユーロです。しかし最終決算は約14億8,000万ドルの赤字となっており、ヨーロッパ蔓延しつつあるコロナの影響も今後の経営に響いてくると予想されます。

ボーイングは潰してはいけない企業か

米国がボーイング社の救済に乗り出したのは、その破綻による経済的影響が強いと判断したためと予想されます。ボーイング社によると、影響は米国内外約1万7,000社と関連雇用250万人にのぼると発表しました。 1月に確保した138億ドル（約1兆5,000億円）の融資枠すら使い切るほどの状況を放置すれば、世界各国の経済に多大な影響を与える可能性は否定できません。

支援には一部批判も

ボーイング破綻のリスクとは裏腹に支援に対し一部から批判の声も上がっています。一部報道では「3兆円規模の手元流動資金に対し、キャンセルが相次いでも7,000億円の損失にすぎない」との試算も指摘されています。 19日には米国のヘイリー前国連大使が反発を表明し、ボーイング社の取締役を辞任しています。コロナウイルスによる米国航空会社の混乱は、まだまだ終息の兆しが見えないのが実情です。