スウェーデンの集団免疫作戦は吉か凶か？世界が注目も死亡率はトップクラスに。

スウェーデンの新型コロナ対策は成功か？

1分で分かるニュースの要点

スウェーデンの集団免疫策の効果は
学者の多くはロックダウンを提唱
コロナ不況による自殺者急増を懸念

ヨーロッパで新型コロナウイルスが急速に拡大。その原因にはヨーロッパ特有の事情が。新型コロナウイルスの感染拡大が続くヨーロッパでは、外出禁止や店舗閉鎖が相次いでいます。最も感染が進んでいるイタリアでは、中国以外で初めてとなる2万人を超える感染者が確認されました。スペインでは、今月14日にペドロサンチェス首相が非常事態宣言を発令するなど事態は深刻化しています。スペイン、フランスは仕事や生活必需品の買い物以外の不要不急の外出を禁止し店舗の閉鎖も相次いでいます。

集団免疫でコロナに打ち勝つ目標を立てたスウェーデン

新型コロナの感染が拡大する中、北欧のスウェーデンでは独自の防止対策をとって話題となっています。多くの国が国民に強い行動制限を掛けているのとは逆に、ほぼ行動制限を掛けない集団免疫獲得を目指した対策を行っているからです。これはウィルスに感染する人を意図的に増やし集団で免疫を形成させる手法で、「人体実験に近いものだ」との批判も受けています。

他国と比べ自粛を緩和

現在も会社に通勤する人や小学校に通う子供たちの姿が見られ、バーやレストランといった日本では三密を理由に自粛を呼びかけられている場所も普通に営業しています。しかし、スウェーデンが全て行動を制限していない訳ではなく、人と人の距離は一定に取るよう呼び掛けており、感染の防止策を示した上で国民の自発的な行動に任せるとしています。

集団免疫作戦の効果はあるのか？

集団免疫の形成による感染拡大防止対策の効果について、先月30日時点でのデータを米ジョンズ・ホプキンス大学が集計し報告しました。それによると感染者は増え続けており、死亡率は12%超となりウイルス発生源といわれる武漢市の5.5%と比べても2倍以上で効果を判断するのは難しいとしています。

データ上、100万人あたりの死者数は世界的に見ても多く

100万人あたりの死者数は先月7日時点で約767人、死亡率は7.7%となっていました。これはパンデミックになっているイタリアの12.6%、英国の11.0%より低いものの外出自粛を呼びかけた日本の2.8%に比べるとかなり大きな値といえます。しかし、5月の100万人あたりの国内死亡者数で見ると、スウェーデンは260人、イタリアが約480人、英国が約420人と実数では少ないことが分かっています。

すでに国内からも批判の声

先月30日現在国内の感染者が増え始めこれまでに約2万１千人が新型コロナに感染していることが分かっており、このうち2500人が死亡しました。国内では直ぐにロックダウンすべきだといった批判の声が上がっており、疫学の専門家であるセシリア・ナウクレア教授もこの異例の対策を終わらせるべきだと批判しています。

スウェーデンの実例から今後の対応策は？

この度の新型コロナの感染で集団免疫を試みた国はスウェーデンだけで、その成果に注目が集まっていました。現状では感染者は2万3200人を超え、死亡率もデンマークなど他の北欧諸国に比べ約3倍となっています。

学者らは都市封鎖を要請

国内では疫学の専門家が議論を交わしており、今すぐにロックダウンするべきだといった専門家が積極的な動きを見せています。セシリア・ナウクレア教授をはじめとした約2,300人の学者らは政府宛てに公開書簡に署名し、もっと厳しい対策を実施するよう求めました。学者らは国の初期対応の悪さを指摘し、イタリアなどからの入国を認めウイルスを持ち込ませてしまったことを批判しています。

現状のデータでは他国の追随は見られないか

ジョンズ・ホプキンス大学の報告によると、5月5日時点の全世界の感染者数は約358万4千人となっています。国別の感染者数はアメリカが約118万6百人と最も多く、死亡者数もアメリカがトップで約6万8千人となっています。スウェーデンは感染者数2万32百人、死亡者数2850人となっており同国の疫学者アンダース・テグネルは4月下旬現在でストックホルムの人口15%が集団免疫を獲得していると述べています。しかしこれらのデータでは今後他国がスウェーデンが行った集団免疫作戦を追随する見込みは薄まったと言えるでしょう。

ウイルスが人を殺すか、経済が人を殺すか？

各国がロックダウンなどを要請したことで国内の経済に大きな被害が出ており、日本も中小規模の事業者の倒産や閉店が相次いでいます。景気と自殺者数には明確な相関関係が見られ、新型コロナによる自殺者の増加が危惧されています。バブル崩壊時の自殺者は約3万3千人まで増加しましたが、2010年頃から2万人を切っていました。政府も各種補助金や給付金で経済対策を行っていますが、自殺者の増加が懸念されています。

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