1分でわかるパナマ文書
パナマ文書とは
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「パナマ文書」とはパナマの法律事務所から流出した内部文書
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パナマ文書には租税回避に関する機密情報が記載されていた
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世界政治にも影響を与え、追いかけていたジャーナリストが殺害された
パナマ文書とは
（画像：Unsplash）
「パナマ文書」を説明するにあたり、「オフショア金融センター」を理解しておく必要があります。オフショア金融センターは「租税回避地」を意味します。一体なぜ、パナマ文書の流出がこれほど大きく騒がれたのでしょうか。 まずは、パナマ文書の流出問題を考える上で理解しておくべき予備知識や用語から解説していきます。
パナマのオフショア金融センターとしての役割
「オフショア金融センター」とは意図的に税金を安くすることで世界各地の企業や富裕層から資産を誘致し、外国資本を獲得しようとする国あるいは地域のことです。税金の安さに加えあらゆる規制が緩く、情報の機密性が高いという特徴も併せ持っています。 オフショア金融センターとしてあげられる国として、モナコ公国・サンマリノ共和国がげられます。イマン諸島・バージン諸島・ジャージー島・マン島などの旧植民地をはじめ、イギリス王室領・ドバイ・バーレーンもオフショア金融センターとして有名です。 そしてパナマも、オフショア金融センターの役割を担っていました。
モサックフォンセカ法律事務所の存在
パナマのモサックフォンセカ法律事務所は、1986年に創業しています。1970年代から1980年代のパナマは、オフショア金融センターとして世界的に台頭していました。 そうした時代背景の中でモサックフォンセカ法律事務所は、顧客のプライバシーを徹底的に守るという方針を打ち出し急成長を遂げています。 モサックフォンセカ法律事務所は、オフショア金融センターとして企業設立支援を行っていました。そのためパナマ文書が流出するまでは、世界4位の規模を誇っていたといいます。
パナマ文書の流出
（画像：Unsplash）
2016年5月に南ドイツ新聞がスクープ記事を発表し、パナマ文書の流出が明らかとなりました。これにより世界各国の政治家や企業が租税回避をしていた事実が公表されて大きな批判を呼び、世界経済を揺るがす事態を引き起こします。 ここではパナマ文書が流出した経緯と影響について、詳述します。
モサックフォンセカ法律事務所の顧客情報が流出
「パナマ文書」とはモサックフォンセカ法律事務所から流出した顧客情報のことです。そこにはパナマをオフショア金融センターとして利用するために設立された、多数のペーパーカンパニーに関する機密情報が記載されていました。 その顧客情報にはロシアのプーチン大統領・中国の習近平国家主席・イギリスのキャメロン首相など、各国トップの名前もありました。オフショア金融センター自体を各国のトップが利用して税金の支払いを逃れていたのです。 モサックフォンセカ法律事務所はパナマにあり他国からの情報開示に応じていませんでしたが、パナマ文書という証拠と共に事実が明るみに出ました。
モサックフォンセカ法律事務所は業務停止
モサックフォンセカ法律事務所はパナマ文書の流出を受けて、「原因は外部からのハッキングによるもの」と説明しました。しかし約21万4000社にも及ぶペーパーカンパニーの電子メール並びに契約書、スキャン文書が流出した事実が変わることはありません。 2016年6月にはモサックフォンセカ法律事務所ジュネーブ事業所のIT技術者を、スイス当局が機密文書漏洩容疑で拘束しています。また2017年2月にはモサックフォンセカ法律事務所の経営者2名を、パナマ検察が逮捕しました。 世界的にマスコミでバッシングされたこともあり経営を立て直すことができず、モサックフォンセカ法律事務所は2018年3月14日に営業停止を発表しています。
日本企業では伊藤忠商事、電通のほか有名企業の代表の名前が記載
「パナマ文書」には日本の企業や個人の情報が、400程度含まれていたといわれています。2016年4月26日には株主あるいは役員として日本企業名を含んでいるペーパーカンパニーが、270法人もあることが明るみに出ます。 同年5月10日には270法人の中に伊藤忠商事や電通などの有名企業の他、UCCグループや楽天の代表者の名前が記載されていることが判明しました。しかしその大半はビジネスにおいて出資するための手段で、租税回避が目的ではないとコメントを出しました。 また民進党の石関貴史氏の資金管理団体で会計担当者を務めた男性の名前が「パナマ文書」に載っていたと報じられましたが、石関事務所は関与を否定しています。
アイスランドのグンロイグソン首相は辞任に追い込まれた
パナマ文書の流出によって、アイスランドのグンロイグソン元首相は辞任に追い込まれています。 2008年にリーマンショックが起こり、アイスランドは厳しい金融危機に陥っていました。金融危機のさなか、グンロイグソン首相は国内銀行の債券をペーパーカンパニーに移動させていたことがわかりました。 その事実がパナマ文書の記載によって明るみに出たのです。首相退陣を求めて数千人規模の抗議デモが行われ、アイスランド中を巻き込む一大騒動となりました。それを受けて2016年4月、グンロイグソン首相は辞任を余儀なくされています。
日本政府はパナマとパナマ国内の税関連の情報を共有する事に
（画像：Unsplash）
2016年5月23日に日本の財務省は、パナマ政府と租税情報交換協定を結ぶことに合意したと発表しました。協定に合意したことで、双方の国にある銀行口座の情報を共有できるようになりました。 これは国際ルールであるOECD（経済協力開発機構）の基準に基づく協定で、租税の透明性を高めるうえで大きな役割を果たします。 パナマがOECD（経済協力開発機構）の基準に基づく協定を結んだのは、日本が初めてでした。
パナマ文書に関する報道をおこなっていたジャーナリストが暗殺された
（画像：Unsplash）
マルタ共和国の女性ジャーナリストであるダフネ・カルアナ・ガリツィア氏は、パナマ文書の流出によって発覚したマルタ政府の汚職疑惑を追及していました。その結果、脅迫を受けるようになります。 2017年9月にはブログの中で「命が狙われている」と発言し、同年10月に入り警察にも相談していました。しかし同月16日、ダフネ・カルアナ・ガリツィア氏は自家用車に爆弾を仕掛けられ殺害されました。 2019年11月26日にマルタ共和国のシェンブリ首相首席補佐官が辞任したのは、ダフネ・カルアナ・ガリツィア氏殺害事件について警察から聴取を受けたからだと見られています。
パナマ文書の流出のその後
（画像：Unsplash）
パナマ文書が流出した後、22カ国が租税回避についての調査を実施しました。そして2019年4月までに22カ国の政府が、約1300億円の罰金や税金を徴収したと発表しています。 日本の国税庁もパナマ文書により発覚した、申告漏れによる約31億円の所得税の回収を行いました。さらに2017年には税制改正も行われ、オフショア金融センター対策も強化されています。貧富の差を拡大する租税回避を阻止すべく、今後の動きにも注目していく必要があります。
