韓国経済は危機的状態。深刻な経済現状や今後の見通しは？

1分でわかる今の韓国経済

危険水域に近づいた韓国経済の先行きを考える

オーナー企業が、韓国経済を左右する弊害
格差社会とクレジットカードに苦しむ国民
失速する韓国経済に救世主は現れるのか

韓国とのGSOMIA失効目前。半導体の輸入規制に対する対抗は愚策か？今年、韓国が日本から輸入している「高純度フッ化水素など3品目」を第三国に横流ししているという疑惑が持ち上がり、日本は8月に韓国を所謂「ホワイト国」から除外すると発表しました。韓国は日本の輸出規制に激しく反発し、GSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）を一方的に破棄すると発表しました。今回は韓国とのGSOMIAについて解説します。

これまでの韓国経済の変遷

（画像：Unsplash）

現在の韓国経済は、日本の統治下にあった1910～1945年に作られたインフラや資産などを基盤としています。また、1965年の日韓基本条約と請求権協定で得た資金を使い「漢江（はんがん）の奇跡」と呼ばれる急成長を遂げます。その恩恵を受けた財閥が、今も韓国経済の中心です。 1997年のアジア通貨危機では、IMFの救済を受けたことから、多くの企業が外資の傘下に入ります。しかし生き残った財閥が思い切った経営戦略をとり、その後の韓国経済をけん引します。

韓国通貨危機とは？IMFからの救済やリーマンショックとの関係性や日本によるホワイト国除外での危機の再来まで解説！隣国韓国と日本の外交関係がギクシャクしています。これには歴史解釈の問題など様々な要因が指摘されていますが、韓国の通貨危機に伴う経済危機も少なからず影響しているともいえます。今回は、これまでの「韓国通貨危機」や関係する出来事を過去から今日まで一気に解説します。

韓国経済の危機の現状と原因

韓国経済を主導するサムスングループの中核企業「サムソン電子」が、半導体市況の低迷で業績不振に喘いでいます。これが、韓国経済の危機の元凶です。また、最低賃金の引上げを公約にした文政権も企業への負担増しからその対応に苦慮しています。以前から個人の自己破産も大きな社会問題になっています。

アジア通貨危機はヘッジファンドにより起きた通貨危機。韓国や日本への影響を解説【わかりやすい】かつて好調だったアジア経済を奈落の底に陥れた「アジア通貨危機」がありました。アジア諸国はこの危機に学び自国の金融・経済基盤の強化に努めました。今回はこの「アジア通貨危機」が何故・どのように起こったのかなどを極力わかりやすく解説します。

半導体市場の大幅な現象に伴うサムスンの業績悪化など

パソコン、スマートフォン、タブレットなど多くの電子機器に使われる半導体は、デジタル社会を支えるインフラ基盤です。サムソン電子は世界経済の先行きを予想しながら、多額の資金を投じて最新の工場を作ります。しかし、経済の先行きを読み違えると大きな損失を抱えます。米中貿易摩擦が表面化してから世界経済が変調を兆して、半導体市場規模は急速に縮小しています。在庫を抱えたサムソン電子は、大幅な業績下方修正を余儀なくされます。

最低賃金の賃上げ

文政権は、2020年までに最低賃金を1万ウォンに引き上げることを公約にして2017年の選挙に勝ちました。2018年、2019年と10％以上の賃金上昇を実現して8500ウオンを超えるまでに達しましたが、ここにきて賃上げによる影響が裏目に出ています。賃上げが企業の雇用を減らし、経済成長率が低下を始めたのです。今までは財閥を狙い撃ちしてきた文政権も、最近では経済界とのパイプを強くし、企業雇用に対して働きかけています。

日本やアメリカなどとの関係

GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄を一方的に発表した韓国に、米国も強く抗議します。日本とは従軍慰安婦や徴用工の問題で解決の糸口すら見えません。その一方で、経済危機を囁かれる韓国は、通貨暴落に備えて外貨準備高を確保する必要があります。すでに中国やカナダなど複数の国と通貨スワップ協定を結んでいますが、まだ充分な金額ではありません。皮肉なことに、韓国は日米との通貨スワップ協定を喉から手が出るほど望んでいます。

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無理なキャッシュレス化による国民の負債増加

韓国は世界でも類を見ない「クレジットカード大国」です。そのため20代の若者を中心に自己破産も後を絶ちません。それは、アジア通貨危機で窮地に陥った韓国をIMFが救済したことに起因します。経済破綻した韓国は、それまで利用していなかった「クレジットカード」を国家戦略として利用します。売上が一定以上のショップにはクレジット決済を義務化して、一方のカード利用者にはレシートに宝くじを付与したり、所得控除を受けられる特典も与えました。クレジットカードをついつい使い過ぎてしまう人々が増加し、消費自体は増えるものの破産する人々が圧倒的に増加しました。

キャッシュレス化が推進される日本。破産者が増加する副作用。キャッシュレス化を要因とする個人破産が増えています。キャッシュレス化は利便性を高める反面浪費を誘発することもあるからです。韓国に見るように個人破産の増加は経済にも悪影響をもたらします。このため何らかの規制に向けた法的措置が必要になるかもしれません。今回は個人破産という副作用もあるキャッシュレス化に切り込みます。

韓国経済の今後の見通しは？

中国への貿易依存度が高い韓国ですが、その一方で過去に日本が韓国から半導体や電子機器で猛追されたように、今は中国が韓国を脅かしています。また、大企業を敵に回す大衆迎合型の文政権の政策も限界に近づいてきました。早急に手を打たなければ、韓国ショックを引き起こすかも知れません。

ドイツ銀行は破綻の危機。CDSやマネーロンダリングの問題に迫ります。ドイツ銀行は現在破綻の危機に晒されています。その原因は多岐にわたりCDS、サブプライムローン関連の和解金の支払い、マネーロンダリング問題、イギリスのEU離脱、米中貿易摩擦など様々です。今回はその様々な原因を詳しく解説しリーマンショック以来の金融危機の到来の可能性を考察します。

韓国経済は悪化、失速の一途を辿っていく可能性が高い

先の読めない米中貿易摩擦は、世界経済に暗い影を落とします。日韓対立の影響も想像以上で、韓国航空2位のアシアナ航空の身売り話も出ています。また、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や総合家電メーカー小米（シャオミ）など中国企業が、韓国企業を猛追します。韓国財閥の現代自動車は、販売力のあった中国市場で苦戦しています。財閥オーナーも孫の世代に代わり、リーダーの資質が疑問視されています。専門家の間で、韓国経済の危機が噂される要因です。

アシアナ航空を現代産業開発とコンソーシアムが買収へ。売却額は2000億円越えかアシアナ航空をめぐる買収で、現代産業開発グループと韓国の金融グループ未来アセットによるコンソーシアム（企業連合）が優先交渉権を獲得したと複数メディアが報じました。同コンソーシアムは本入札に応札していた3陣営のうち最も高い2兆4000億ウォン〜25000億ウォンを提示したとされています。

株価は今も落ち込んでいる

2018年前半に2500を超えていた韓国総合株指数は、現在（2019年11月中旬）2100前後で推移しています。外国人投資家が韓国株を売却して、手にしたウオン通貨を米ドルに戻すことで、株安と通貨安が同時進行しています。今までの韓国では、通貨安が輸出企業の業績を後押ししていました。しかし生産拠点を海外にシフトした結果、為替差益が減少します。むしろ通貨安でガソリンや原材料費が上昇し、デメリットが強調され始めました。

韓国経済の底力

韓国企業の強みを一言でいえば「選択と集中」でしょう。しかし、そのためにはカリスマ性を持ち合わせた、優れた指導者が必要です。大韓航空の「ナッツ・リターン事件」以外にも、財閥一族の不祥事は後を絶ちません。韓国財閥の命運は、その後継者の良し悪しに託されました。また、日本人がよく知る「LINE」は韓国IT大手NAVERの子会社ですし、無料通信アプリ「カカオトーク」も韓国企業が展開しています。ベンチャー企業に集う優秀な人材こそ、今後の韓国経済を支える礎です。

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