韓国通貨危機の再来？IMFの救済、リーマンショックとの関係性、ホワイト国除外での危機とは？

1分でわかる韓国通貨危機

韓国通貨危機

アメリカ発の通貨危機に対応できなかったアジア
金もメンツも失った韓国・IMFに国家主権を奪われる
IMF危機を思い出す韓国国民・不安はいつまで続くのか

1997年秋に始まった韓国の通貨危機はIMF（国際通貨基金）によって救われました。しかしこれによって韓国は国家主権を失います。今回３度目となる経済危機は、文在寅政権よる急激な最低賃金引上げが発端です。日米との関係悪化によりドルを貸してくれる国もなく苦しい経済運営が続いています。韓国経済は３度目の失政を繰り返してしまうのでしょうか。

サブプライムローンとは？リーマンショックの原因のサブプライムローンの仕組みや実態。サブプライムローンとは低所得者用の住宅ローンで、サブプライムローンは世界の景気に大きな影響を与えました。今回の記事ではそんなサブプライムローンの仕組みやサブプライムローンの破綻の理由まで詳しく解説します。一般常識として知っておくととても便利な情報です。ぜひご一読ください。

1997年の韓国通貨危機

1997年の通貨危機が深刻になると日本からドルを借りるべきとの案が浮上しますが、その前に「香港証券市場の暴落」が起こります。これによって日本経済も打撃を受けることになりますが、韓国への資金援助を止めずにドルを貸すことを考えていました。そこに割って入ってきたのがアメリカです。米FRB（連邦準備理事会）がそれを引き留めたのです。

原因はヘッジファンドによる空売り

韓国通貨危機はアジアで起きたヘッジファンドによるバーツ売りから始まります。タイバーツはドルペッグ制を採用していたため、アメリカの景気に大きな影響を受けます。実際にタイは1990年代に年間成長率9%と好調でしたが、同時期のアメリカによるドル高政策によって輸出が激減します。バーツの価格が下がったところへ、アメリカのヘッジファンドがバーツの空売りを始めます。バーツの暴落でタイ、インドネシア、そして「韓国」の経済も影響を受け各国経済はこの通貨危機に飲み込まれていきます。

IMFに救済を依頼

韓国は日本とアメリカに経済支援を依頼しますが、両国とも信用格付けが低い韓国の要請に応えません。これで韓国はIMFに頼るしかなくなってしまいました。 1994年11月22日に韓国はIMFに金融救済を要請します。1994年12月4日にIMFとスタンドバイ協定を結んだ韓国はIMFの指示で緊縮政策を進めます。 IMFの管理下に置かれた韓国は更に経済的な信用を失い、スタンダード&プアーズ、ムーディーズの格付も更に下がっていきます。

財閥の存在が韓国経済を圧迫していた可能性

1997年1月23日韓国の韓宝財閥の韓宝鉄鋼が不渡り手形を出します。これを皮切りに三美財閥の中核企業の特殊鋼などが法定管理を申請します。中国との価格競争による鉄鋼の赤字累積で中核企業は連続倒産し、これが両者を支えていた銀行の国際信用力を一挙に低下させました。財閥はグループ企業を抱えているため、 1業種で赤字が出れば1業種で補填する経営を続けていたのです。そこへ円安による価格競争力の低下、半導体の価格下落、大統領選前の政治の不安定が打撃となり経済は益々混乱していきました。

韓国はIMFの支配下となり経済再建。多くの失業者が出る

1997年12月3日に韓国とIMFで合意した融資支援条件はGDPを1%以内とし、石油税や所得税、企業税を引き上げることなどによる財政の均衡あるいは黒字化と、インフレ率を5%とするなどの緊縮財政を進めました。このようなIMFによる緊縮政策の評価は別としても、現実に金融機関をはじめ企業でのリストラが起こり、多くの失業者を出すことになります。 IMFとしては、今回のアジア通貨危機はタイバーツの下落によるものなので、経済構造の調整政策（デフレ政策）は仕方がないという判断でした。

2008年の韓国通貨危機

2008年に韓国は景気の急減速とウォンの急落に襲われます。同年の9月に発生したアメリカのリーマンショックを契機に国際的な金融不安が高まったためです。韓国は2007年までバランシートが黒字の好調な経済を続けていましたが、2008年の原油価格の高騰の影響によって赤字に転落しました。市場関係者は「第２の通貨危機」を想起し、不安心理から資金流出が起きはじめ韓国市場は大幅な影響を受けることになります。

韓国経済は危機的状態。深刻な経済現状や今後の見通しは？韓国経済が深刻な事態に陥っています。サムソングループという財閥が、韓国GDPの2割近くを占めており、その業績次第で韓国経済が浮き沈みするからです。軍事協定の破棄で日本のみならず、米国とも関係悪化が懸念されます。今回は韓国経済の危機的状況について解説します。

リーマンショック、サブプライムローンが原因

韓国市場の混乱は米国発のリーマンショック、サブプライムローンの破綻が原因でした。サブプライムローンとは優良客以下の層に住宅ローンを貸し付ける金融商品です。これを積極的に取り扱っていたリーマン・ブラザーズ社は米国の住宅価格の下落によって大きな損失を受けます。米FRB（連邦制度理事会）の救済もなかったため同社は倒産します。この余波が世界中に広がりました。韓国は一旦はリーマン・ブラザーズの支援を表明しますが、途中で出資協議を打ち切ります。これにより銀行間取引市場でドルが不足し、ドル不足の韓国も大きな影響を受けます。

アメリカや日本と通貨スワップ協定

ドルが不足すると石油などドル決済が必要な物資が不足します。そこで韓国は日米に通貨スワップを持ち掛け、米FRBがこれに応じたため韓国経済は一時持ち直したかに見えました。しかしその後再びウォン安基調となり、原材料コストの上昇、輸出企業の不振、金融商品関連の損失が発生し企業経営に影響を与えます。また米の金融危機と株価の急落などによって自己資本比率が低下し、韓国企業を取り巻く環境が厳しさを増していくことになります。

韓国通貨危機の再来の可能性と様々な原因

2017年朴槿恵に代わって大統領になった文在寅が行ったのは最低賃金の引上げでした。2018年には昨年の引き上げ率の約２倍を超える16.4%まで最低賃金を引き上げます。中小企業と低所得者の救済が目的でしたが結果は全く逆になります。中小企業は人件費の支払いに苦しみ失業者は増加してしまいました。しかし、文政権は救済を求めるべき隣国日本に何故か攻撃を強めるようになっていきます。

韓国総選挙は与党が圧勝し過半数を獲得。新型コロナへの対応が評価された形。今月15日、韓国で4年に1度の総選挙（定数300議席）が行われました。選挙前の下馬評通り左派党の文在寅（ムンジェイン）大統領が率いる「共に民主党」と同党と連携する「共に市民党」らが議席の過半数に当たる180議席を獲得し圧勝しました。　　　

日本によるホワイト国除外

韓国は1965年に締結した「日韓請求権協定」と2015年の「日韓合意」を一方的に破棄します。これは国際法上でも極めて異常な行為でした。日本に対する攻撃的な態度を強める韓国に、日本から輸入している「フッ化水素」を第３国に横流ししているという疑惑が持ち上がります。「フッ化水素」は核兵器開発に欠かせない物質でもあり、第３国へ持ち込まれていた場合日本の責任も問われかねないとして、日本は韓国を輸出管理の優遇国「ホワイト国」から除外することを決定します。

韓国のGSOMIA破棄

韓国の日本に対する攻撃的な姿勢もあり、日本側も対応策を検討していました。そこへ韓国側からGSOMIA（日韓軍事情報保護協定）を破棄すると一方的に通告してきたのです。そもそもGSOMIAは2016年11月に韓国側からの申し出によって締結されたものでした。日本、韓国、アメリカが朝鮮半島の軍事情報を共有するためのもので、韓国にとっても極めて重要な軍事的情報源のはずです。こうした韓国の行動に日米はますます韓国に対する不信感を抱くようになっていきます。

韓国とのGSOMIA失効目前。半導体の輸入規制に対する対抗は愚策か？今年、韓国が日本から輸入している「高純度フッ化水素など3品目」を第三国に横流ししているという疑惑が持ち上がり、日本は8月に韓国を所謂「ホワイト国」から除外すると発表しました。韓国は日本の輸出規制に激しく反発し、GSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）を一方的に破棄すると発表しました。今回は韓国とのGSOMIAについて解説します。

韓国通貨危機の日本への影響

こうした韓国内外の混乱、日本への攻撃的な姿勢によって韓国経済も大きな打撃を受けているはずです。しかし韓国の日本に対する強硬姿勢は変わりません。ただ日本が内需の国に対し韓国は外需に頼っているため両者の立場は逆です。この両国の軋轢でより大きな影響を受けるのは韓国側です。外需に依存している韓国にとって海外との信頼関係は良好に維持するべきで、外資がここで引き上げるようなことがあれば国内経済は更に厳しくなり、1998年の金融危機の再来となりかねません。

韓国通貨危機を描いた映画

先ごろ韓国で公開された「国家不渡りの日」が大ヒットとなっています。この映画は1997年の所謂「IMF危機」を描いたもので、通貨危機前後の緊張感をよく表していると評価も上々です。作品を観た観客の感想は「当時の政治の無能さがよく分かった。」「財閥の貧欲さが酷い。」など当時を嘆く声が聞かれました。映画は「経済協力開発機構（OECD）に加盟したことで、自国をワンランクアップしたと過大評価した国家と財閥の慢心が通貨危機の原因」というストーリーになっています。

まとめ

「懲りない国韓国」などと揶揄されますが、こうして見てみると２度の大きな金融危機を経験しながら、また海外との軋轢によって経済危機を迎えようとしています。政権が変わるたびに大きく方向転換してしまう政治にも問題がありますが、財閥に頼った経済も見直していく時期かもしれません。日本としても隣国である韓国と協調して共に発展したいと思う人も少なくないはずです。

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