韓国総選挙は与党が圧勝し過半数を獲得。新型コロナへの対応が評価された形。

韓国総選挙は与党の圧勝

1分で分かるニュースの要点

韓国総選挙は与党「共に民主党」が圧勝
新型コロナウイルス感染によって政治への関心高まる
韓国が譲歩することはないのか、日韓請求権協定の行方

新型コロナウイルスの影響で世界でマスク不足が生じる。日本政府、各国やWHOの対応に注目。コロナウィルスの感染拡大に伴って各国のマスク対応に変化が生じてきています。マスクの需要は世界的に高くなっており、国や地域によっては異常な高値で販売されている場所もあります。マスクをめぐった混乱を防ぐために各国政府は買い上げや販売管理などの施策に乗り出す方針です。

2004年以来の単独過半数を獲得

4月15日に行われた大韓民国（韓国）総選挙で文在寅（ムンジェイン）政権を支える与党「共に民主党」と同党と共闘する「共に市民党」が180議席を獲得し単独過半数を獲得しました。共に民主党は163議席と単独で過半数を獲得する快進撃を見せましたが、保守の最大野党「未来統合党」は逆に112議席から103議席まで減らし惨敗しました。代表の黄教安（ファンギョアン）氏は敗戦の責任を取って辞任しました。

事前予想から優勢だった与党

この度の韓国総選挙は事前予想から与党が優勢といわれており、共に民主党・共に市民党らを合わせると全300議席中150議席を超えるといわれていました。共に民主党は首都圏だけで91議席を超えることも期待され過半数の151議席以上獲得できるという見方が多く、共に民主党の有力者は180議席を超えることも不可能ではないと述べていました。

新型コロナウイルスへの対応が評価された形か

新型コロナウイルス感染拡大によって選挙の実施が危ぶまれていましたが、逆にこの感染拡大への対応が選挙結果に大きく影響しました。感染拡大初期はマスクが品薄になるといった混乱も起こりましたが、その後に行った給付金などの経済支援策が国民からの支持を受けました。韓国政府は16日に低中所得者層に現金給付を行う方向で調整しており、7兆6000億ウォン（約62億ドル）の補正予算案を発表しています。

初期の対応は批判も感染拡大を阻止した政府

感染拡大が始まった当初は医療崩壊を起こしているとも報じられ、実際に某宗教団体の集団感染によって病院のベット数が足りず死者が出るといった事態も起きました。しかし、その後はドライブスルー検査を導入し人口100万人当たり3,862人に検査を実施して、感染爆発への対策を行こないました。また、スマホアプリ開発のベンチャー企業と協力し、スマホでマスクの販売店を簡単に検索できるなどの支援を続けました。

投票率も過去28年で最高値をマーク

韓国メディアによると有権者4399万4,247人のうち2912万8,040人が投票し、投票率は66.2%と過去28年で最高値をマークしたと報じました。韓国の中央選挙管理委員会は今回の総選挙は1992年の最終投票率71.9%に次ぐ高水準であるとし、その要因として新型コロナウイルス感染拡大によって政治に関心を持った人が増えたからと分析しています。

今回の結果は日本にどう影響するか？

韓国の総選挙の結果を踏まえ菅義偉（すがよしひで）官房長官は定例記者会見の席で日本政府の対韓外交に触れ、国際法上の是正を求めていく姿勢に変わりはないと述べました。これまで文在寅政権とは元徴用工問題やGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の一方的破棄の表明など且つてないほど日韓関係は冷え込んでおり、日本としては引き続き日韓請求権協定に基づいた対応を求めていくとしています。

日韓関係の改善は望み薄

日本政府は今後も文在寅政権の対日姿勢を見極めていく方針で、菅義偉官房長官も引き続き日韓請求権協定に基づいた対応を求めていくとしています。韓国は総選挙で元従軍慰安婦支援団体の尹美香（ユンミヒャン）代表を出馬させるなど対日姿勢を崩しておらず、日本政府は元徴用工裁判で差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合は国際司法裁判所への提訴も辞さないとしており日韓関係の改善は望み薄といえます。

コロナウイルス終息後の動きに注目

新型コロナウイルス感染拡大によって世界の感染症対策の脆弱性が露見し、感染拡大防止に向けて各国間で協議が進められている模様です。日本政府は中国、韓国、日本の3国を含めたASEAN（東南アジア諸国連合）で感染症対策センターの設立を呼びかけています。しかし、韓国、中国両国とは歴史問題や個人情報の不適切な取り扱いなどの問題が指摘されており、スムーズな連携の障害となっています。

北朝鮮は未だ新型コロナ感染者ゼロと強調。主張の裏にある思惑やミサイル発射との関係は？新型コロナウイルスは世界中で大流行し、感染収束の兆しが見えません。そんな中、北朝鮮は公式発表で、新型コロナウイルスがいまだゼロであると主張しています。世界的流行から考えると不自然な数値であり、専門家は北朝鮮が国内流行を隠蔽していると指摘しています。また北朝鮮は3月下旬に2度の飛翔体発射を行いました。その意図は不明ですが、新型コロナウイルスの流行で弱った体制の引き締めと、他国へ存在感をアピールする目的ではないかと見られています。

WHOが新型コロナウイルスをパンデミック宣言。批判が集まるWHOの宣言で何が変わる？WHOは3月11日に開催された会議で新型コロナウィルスの感染は世界的にパンデミックの状態にあると発表しました。しかしWHOはこのパンデミック宣言に至るまで一貫してパンデミックではないと主張していたこともあり、WHOの初動対応に非難の声もあがっています。今回はパンデミック宣言はどのような影響や効果を生み出すのか、影響や効果に迫ります。