イギリス下院が解散総選挙を可決。総選挙の焦点はEU離脱

イギリスで12月に総選挙

ニュースの要点

イギリスの下院で12月に解散総選挙を行うことが可決された
解散総選挙の焦点はEU離脱
解散総選挙実施にともなってEU離脱期限が2020年1月末に延期された

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イギリス議会はEU離脱に関する採決を先送りに。ジョンソン首相はEU10月離脱を断念イギリス議会がEU（ヨーロッパ連合）と一度は合意した離脱について、承認を先送りにすることを発表しました。下院で離脱協定案の承認採決をしない案が322対306の僅差で可決したのです。またイギリスのボリス・ジョンソン首相は離脱延期の交渉をしたことに対して否定をしています。

アメリカ・トランプ大統領が対EUに報復関税。エアバス社を巡る問題10月18日、日本時間の午後1時すぎに米国ドナルド・トランプ大統領がEUへの報復関税を発動しました。報復関税の理由としてはヨーロッパの航空機「エアバス」に対しての不当な補助金が原因です。課税対象は航空機や工業製品などで、農産品には最大25％の課税が上乗せされました。

12月12日に投開票を行う総選挙の実施法案が可決

10月29日、イギリス議会下院（日本の衆議院に相当）はボリス・ジョンソン現首相の提案で、解散総選挙の前倒しを賛成多数で決定しました。選挙は12月12日に実施されます。ジョンソン現首相は以前から解散総選挙を提案していました。10月28日の解散総選挙の動議は野党議員の棄権で否決されていましたが、29日には一転して最大野党の労働党が支持に回ったことで可決されました。

焦点はEU離脱

解散総選挙の焦点はイギリスのEU離脱に絞られており、12月12日の選挙に結果によって、EUを離脱するか残留するかの大勢が決まるものと見られています。保守党のジョンソン現首相はEU離脱の実現を掲げていますが、最大野党の労働党のジェレミー・コービン党首はEU離脱の是非を問う再度の国民投票を目指しています。選挙は主にジョンソン現首相とコービン労働党党首の争いとなりそうですが、他にEU離脱派のブレグジット党やEU残留派の自由民主党の存在もあり、結果の予想は困難です。

イギリスのEU離脱（ブレグジット）

BREXIT

BREXIT（画像：pixaboy）

イギリスは2016年の国民投票でEUからの離脱を決定しました。しかし議会内で離脱に関わる条件が一向に定まらず、EU離脱の延期を繰り返して現在に至ります。「ブレグジット（Brexit）」とは、イギリスを意味する形容詞「British」と退出を意味する単語「Exit」が組み合わされた混成語です。

2016年6月の国民投票でEU離脱が決まった

2016年6月23日、EU離脱の是非を問う国民投票が行われました。投票率は全有権者の約72％で、離脱が約1700万票（約52％）、残留は約1600万票（約48％）でした。こうして離脱支持が過半数に達したことでイギリスのEU離脱が決定されましたが、離脱と残留の投票数が僅差だったことは議論の的にもなっています。

離脱条件で揉め膠着状態に

イギリス政府はEUとの間で離脱に関する協定を結ぶ必要があります。EU参加国は経済通貨（ユーロ）を共有したり無関税であったのが、離脱にともなって変更せざるを得ないためです。政府与党のまとめた離脱協定の条件が下院の承認を得られず、当初の離脱期限だった2019年3月29日を過ぎても揉めたままで膠着状態となっていました。

2020年1月末に期限を延期した

ジョンソン現首相は夏の保守党党首選で、2019年10月31日にEU離脱することを公約としていました。ところが10月末に至っても下院で条件がまとまらなかったこと、審議時間の少なさから下院議員が反発したことを受けて、ジョンソン現首相はEU離脱の期限を2020年1月末まで延長すると決定しました。期限の延長はこれで2度目となります。

まとめ

EU離脱

EU離脱（画像：pixaboy）

イギリスのEU離脱は日本や世界にとっても他人事ではありません。イギリスが離脱して成功すれば、EUに不満を持っていた他の国々があとに続き、EUが崩壊する可能性が出てきます。そうなれば経済など多方面の分野で大きな影響が出ることになります。解散総選挙の結果でEU残留に傾けばこれまでと変わりませんが、離脱が実施されれば大なり小なり日本にも影響が訪れるでしょう。