ドイツ銀行は破綻の危機。CDSやマネーロンダリングの問題に迫ります。

ドイツ銀行の破綻の危機

ドイツ銀行は、世界各国で金融サービス全般を取り扱う、ヨーロッパを代表する金融機関のひとつです。そのドイツ銀行に、不吉なニュースが流れています。下げ止まらない株価を見て、近く破綻するのではないかとの噂です。イギリスのＥＵ離脱問題がくすぶる中で、ドイツ銀行の現状と今後を検証します。

ドイツ銀行の株価は2015年ごろから下落を続けている

ドイツ銀行の株価は、2015年1月に30ユーロ前後で推移していましたが、現在（2019年11月中旬）7ユーロ前後にまで下がっています。実に75％以上も下落した計算です。企業の総資産から借金を引いたものを純資産と呼びます。借金を返してもお金が残れば、基本的に会社は潰れません。そのため、この純資産と株価を比較して企業の安全度を測ります。しかし、隠れた借金があるのかと思えるほどにドイツ銀行の株価に伴う時価総額は、ドイツ銀行の純資産の価値より下落しています。

世界中でリストラが行われている

ドイツ銀行は2018年に4年ぶりの黒字を計上しますが、2019年4月以降は再び赤字に転落します。それを受けて、2019年７月には全行員の2割に当たる1万8000人のリストラを発表しました。まずメスを入れたのは、収益力の落ちた株式取引部門です。主に株式トレーダーがその対象です。発表の翌日から、シドニー、香港、ロンドン、ニューヨークでリストラを告げられた社員が、早々とオフィスを去っています。株式部門の収益は各社とも頭打ちであるため、トレーダー職の人々にとっては再就職も難しい状況であると言えます。

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ドイツ銀行の業績悪化の原因

ドイツ銀行に限らず、世界中の銀行はビジネスモデルの転換を迫られています。各国ともに低金利政策を続けており、融資で稼ぐ旧来のビジネスでは収益を得られなくなったからです。そんな中でドイツ銀行は、CDSといったデリバティブ取引に新たな収益源を求めます。また、不正問題や巨額の罰金も予想外でした。では、詳細を見ていきましょう。

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CDSなどのデリバティブ

CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）とはある企業の債権を保有しておきながら、債権を発行した企業の破綻時にあらかじめ取り決めた額面で第三者に買い取らせることができるという保険のようなものです。その代わり債権を発行した企業の信用に合わせ変動する保険料を第三者に支払う必要性が生じます。このようにCDSとは債権を保有しながらリスクのみを外部に切り離すことができるの新たな取引のことを意味します。従来の株式や債券から派生した新しい取引をデリバティブ取引と呼びます。 2011年にギリシャが経済危機に陥った時、ギリシャのCDS債を発行していたドイツ銀行に多額の支払い義務が生じました。

サブプライムローン証券の不正販売に対する和解金の支払い

ドイツ銀行は、リーマンショックの引き金となるサブプライムローン証券も大量に取り扱っていました。サブプライムローン証券とは、米国を中心に広がった低所得者向けの住宅ローン債券のことです。 2016年末、この住宅ローン債券の販売に際して不正を指摘されていたドイツ銀行は、米国司法省より72億ドル（約8500億円）の支払い命令を受けます。当初は140億ドルといわれていた和解金が、ほぼ半額で済んだことから、この時は信用不安に繋がりませんでした。

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ドイツ銀行によるマネーロンダリング問題

マネーロンダリングとは、犯罪によって得た資金を隠すために、複数の金融機関等を経由させて、その出所をわからなくする取引の事です。ドイツ銀行は、2017年にロシアの富裕層が関係したマネーロンダリングでニューヨーク州金融サービス局に4億2500万ドルを支払ったことがあります。しかし、その後も社内の管理体制が改善されず、何度も検察と税務署の強制社宅捜索を受けています。そして、その度に株価が下がっています。

イギリスのEU離脱問題

もしイギリスが、合意なき離脱となった場合、欧州域内において人やモノの往来が滞り、欧州経済は長期の景気停滞に入ると言われています。ドイツの貿易相手国は、輸出入ともに欧州域内だけで3分の2を占めます。そのため、中小企業が多く、工業品の輸出が特色のドイツにとっては、他のEU諸国以上に悪影響がでます。合意なき離脱で、ドイツの中小企業が数多く倒産すれば、ドイツ銀行の不良債権となり信用不安が広がります。

米中貿易摩擦

2020年は米国大統領選挙の年です。トランプ大統領は農家などの支持母体の票を固める必要があり、米中貿易戦争に終わりは見えません。そして経済成長率が鈍化している中国も、これ以上の景気停滞には我慢できません。ここ数年、中国は積極的に欧州諸国や新興国に投資してきました。その中国の景気が悪化して、資金を回収する事態になれば、新興国で信用不安が広がります。CDSなどのデリバティブ取引を扱うドイツ銀行の業績にも悪影響が及びます。

ドイツ銀行が破綻するとリーマンショック以来の大規模な金融危機到来の可能性

リーマンショックとは、2008年に米国の大手投資銀行リーマンブラザーズが破綻したことに端を発した世界規模の金融パニックの事です。もし、ドイツ銀行が破綻したら、その衝撃はリーマンショック以上だとも言われています。その理由は、ドイツ銀行が扱っているCDSをはじめとするデリバティブ商品の規模にあります。総額で56兆ユーロ（6700兆円）を超えているともいわれ、日本のGDP約550兆円の10倍以上にあたります。

ドイツ銀行の破綻が日本にもたらす影響

リーマンショックでは、サブプライムローンの取扱いが少なかった日本でも、株価は大暴落しました。しかし、ドイツ銀行が破綻した場合、むしろ日本経済には直接的な影響が及びます。ＥＵが発足してからドイツは欧州経済をけん引してきました。そのドイツを代表するドイツ銀行は知名度も高く、日本の機関投資家や個人投資家もドイツ銀行の関係する金融商品を数多く保有しています。もしドイツ銀行が破綻すれば、その代償は大きいでしょう。

ドイツ銀行の概要

国際業務に力を注いできたドイツ銀行は、多数のグループ企業や関連会社を傘下に持っています。そのサービス内容は多岐にわたり、預金や貸付業務はもとより、投資銀行業務、資産運用業務、為替取扱い業務、トレーディング業務などを手掛けています。日本国内においても、ドイツ銀行のほかグループ企業のドイツ証券株式会社、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社、ドイチェ信託株式会社の拠点があります。

ドイツ銀行の筆頭株主は中国系企業

2016年、ドイツ銀行の大株主に中国系企業の海航集団が出現します。当時、中国政府は欧州との関係を強めており、中国企業による欧州への投資も増加傾向でした。また、中国系企業が大株主になったことで、ドイツ銀行も中国市場への進出を図っています。しかし海航集団は、業績悪化の影響から保有していたドイツ銀行の株式を一部売却することになります。再び、ドイツ銀行の株価は下がります。

ドイツ銀行の歴史

ドイツ銀行は1870年に設立されます。そして1876年には合併によりドイツ最大の銀行になりました。その後も、合併・吸収を繰り返し規模を拡大しますが、第二次世界大戦に敗れたことで1948年に連合軍により10の銀行に分割されます。しかし1952年に分割されていた銀行が再び合併し、ドイツ銀行は復活します。 2009年に業績不振に陥った時は、ドイツポストに救済を求めました。

パナマ文書に関わるマネーロンダリング問題などの不祥事が目立つ

「パナマ文書」とはパナマの法律事務所が作成した租税回避の実態が記された膨大な機密資料の事です。 2005年に明らかになった「パナマ文書」には、多くの資産家の名前が記載されており、その内容を解明するために世界中から専門家が集められました。そして、その情報をもとに捜査が入ったドイツ銀行でマネーロンダリングや不正が発見されます。欧州ではドイツ銀行がその温床になっていました。

ドイツ銀行の今後の動向に注目

大規模なリストラで経営立て直しをはかるドイツ銀行ですが、株価は既に危険ゾーンに近づいています。コメルツ銀行との統合が不調に終わり、ドイツ政府も静観しています。米国政府はリーマンブラザーズに公的資金を入れなかったことで、リーマンショックは起きました。今しばらくは、ドイツ銀行の動向から目が離せません。

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