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米中貿易合意の第一段階に合意したアメリカと中国。第二段階は実現するか?

 

もくじ

米中貿易交渉の第一段階に合意した両国

1月15日、米中は貿易交渉の第一段階に合意した。その概要は、以下のようなものである。 1. 中国は今後2年間で2000億ドル以上の米国製品の購入を増加させる。 (これは米中貿易摩擦が始まる以前には年間1300億ドルだったことを考えると前例のない巨額なものと言える。しかも、この合意を守るとしたら中国は今後1年間で全体として6割、工業製品4割、農産物9割の買い増しが必要で、エネルギーに至っては何と五倍である。) 2. 中国は国内における知的財産権保護に法的措置を取りやすくする。 (そのために中国企業と取引している米国企業の知的財産権の侵害が起こった時の説明責任は中国企業にある) 3. 米国は1200億ドルの中国からの輸入品に掛けていた15%の関税を半減させるが、残り2500億ドルの中国からの輸入品に25%の関税を掛け続ける。 4. 相互に相手を不当な為替切り下げを行なっているとしてIMFに仲介を求める権利を留保する。

大統領選へ向けての不安

私見ではトランプ大統領が今回の合意の前に、中国への為替操作国指定を解除すると宣言していたので、大統領選挙に向けてアメリカ内の景気を維持するため、中国に大きな妥協を行なうのではないかと心配していたが、この4番目の合意条件で、その不安は払拭されたように思う。 それだけではなく中国が1ないし2の約束を破った場合、アメリカも関税を元に戻して報復することになっている。

 

第一段階の合意はアメリカ側の勝利か?

今回の合意は一応はアメリカ側の勝利と言って良いように思う。 それは米中貿易摩擦にも関わらず、アメリカのGDPは2018年に2.4%,2019年に2.1%。だが中国は同じ時期に6.9%から6.1%。 これは中国の今までの経済成長と、その影響も受けた中国国内のインフレ率を考えると、アメリカより中国の方が、大きな影響を受けたと考えて良い。 というか中国としては30年ぶりの低い経済成長率なのである。つまり中国が競り負けたのである。(更にコロナウイルス問題のお陰でGDP成長率が4%台にまで落ち込む可能性が示唆されている。)

アメリカ内では第二段階を望む声

そこでアメリカ内にも第二段階の合意を望む声も大きい。 未だにトランプ大統領が始めた貿易関税は8割がた残っている。それはコストの上昇により、米国の企業と消費者を苦しめてもいる。  しかし米中貿易合意の第二段階は非常に難しい。それは米中の軍事的対立が背景にあるためである。

技術戦争面での影響

まず軍事問題に大きな影響のあるものの一つである技術戦争の側面を考えてみよう。 米国としては中国政府の自国企業―特にハイテク企業に対する産業補助金の制度を止めさせたい。だが中国としては、それは絶対に守りたい。 実際、第一段階合意文書に調印する時、読み上げられた習近平の手紙の中には、間接的ながらファーウェイの問題が触れられていたという。ファーウェイはT-MOBILEへの知的財産権侵害でも米国で訴えられているが、それだけではない。 ファーウェイが5Gで米国を上回るようになるまでに8兆円以上もの何らかの補助金を中国政府から受け取っていた。脱税の見逃しまであったという。このような相手に対して、アメリカ側が自由経済の原則を守っていれば、5G通信の問題等で勝てる筈がない。 このままでは、そのようなハイテク技術の問題で、10年以内に世界が中国に支配されてしまうーという報告もある程である。

中国を意識したアメリカの施作

また2012年以降のアメリカでの経済スパイ事件の8割に中国が関係しており、そこで司法省は特別部を作り財務省と協力して合法的な企業買収にも目を光らせることにしたーという発表が第一段階米中貿易合意が結ばれる数日前にあった。 前後して商務省が米国企業がファーウエイに半導体を売却することを今まで以上に厳しくする方針を発表。 他に同省が国家安全保障に関する製品輸出等を今まで以上に制限できる権限を与える方針をトランプ政権は打ち出している。 更にアメリカ政府は2月から対米投資委員会の権限を強化し国家安全保障に関わる問題に関する外国資本の投資に対する制限を強化する。これも中国を意識したものだと思う。

 

ファーウェイ製品の購入規制

国政府がファーウェイ製品購入規制を強化すれば同社と取引している多くのアメリカのハイテク企業の利潤が低下し彼らの強力による新しい強力な軍事力の整備の妨げになるという考え方もある。 そこで、このジレンマからの脱出するためアメリカ政府としては、信頼できる同盟国と協力して、2021年中には中国より優れた5Gを開発することも考慮している。 5G通信に対応した機器等が発達するまで、それくらいは掛かる。それまではファーウェイの製品が市場に出回っても、通信内容等を中国に傍受されたりする心配はないのではないか?―という考え方もある。 そして信頼できる同盟国の中には、もちろん日本も入っているのである。

5G通信技術でしのぎを削るアメリカと中国

このように特に5G通信技術の問題で、アメリカは世界の覇権を賭けて中国と本気で闘っている。 他に北朝鮮への資金提供を行った銀行への制裁や南シナ海問題もある。 第二段階米中貿易合意が結ばれるのは、やはり第二期トランプ政権の、それも後半になってからだと思われる。 その頃には日米で協力して、中国より優れた5Gシステムを開発しているかも知れない。 それとアメリカの、この問題への姿勢は、実は単独のものではない。アメリカ、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国の秘密情報機関の連合体で、全世界的に通信傍受を行なっているとも言われるFive Eyesの意思なのだ。それは実はオバマ政権から始まっていた。

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