朴槿恵元大統領に差し戻し審で懲役20年の判決。不祥事がつづく歴代韓国大統領のうまみ。

朴槿恵元大統領に懲役20年の判決

１分で分かるニュースの要点

朴槿恵元大統領の差し戻し審で大幅減刑
韓国では賄賂が横行
財閥に依存する経済体制が賄賂の温床に

リクルート事件は戦後最大の企業犯罪。江副浩正と竹下内閣の関係とは？「リクルート事件」を聞いたことはあるでしょうか？戦後最大の企業犯罪と言われるほど、政財界をも巻き込み日本を震撼させた事件です。今回はこの「リクルート事件」の概要をはじめ真相を解説致します。何が原因だったのか？その後どうなったのか？これらの疑問にお答えします。

収賄の罪などで逮捕されている元韓国大統領朴槿恵

韓国初の女性大統領となった朴槿恵（パク・クネ）前大統領は韓国の大手財閥であるサムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄や国庫損失の罪に問われていました。その結果、二審判決では懲役25年、罰金200億ウォン（約17億円）の罰金が言い渡されていました。しかし、最高裁にあたる大法院では一審、二審の担当裁判所が他の罪と区別して判決を出すべき収賄罪を他の罪と分離しないまま判決を出したとして、二審判決を破棄し、高裁に差し戻していました。

差し戻し審で大幅減刑

ソウル高裁は最高裁からの差し戻しを受けて、再び審理を行い、7月10日に判決を再度言い渡しています。ソウル高裁は、「犯罪によって被告が受けた利益は少ない」として、朴槿恵元大統領への求刑は懲役20年、罰金180億ウォン（約18億円）、追徴金35億ウォン（約3億円）と当初の判決比較して大幅な減刑となりました。 7月16日までに検察側と被告側の双方から上告がなければ、判決がこれで確定することになります.

懲役刑や暗殺、自殺など歴代韓国大統領の行く末

韓国の歴代大統領は建国の父・李承晩が亡命している以外はほぼ例外なく、懲役刑や暗殺、自殺に追い込まれています。こうした歴代韓国大統領が最終的に失墜している原因には賄賂が横行する韓国社会という実情があります。

賄賂などが横行する韓国社会

韓国行政研究院が行った調査によると、会社員と自営業者の約50％が公務員に金品を渡す行為は「普遍的」であると回答しており、またその賄賂を受け取る側も「地位の高い者は受け取って当然」と答えています。このように韓国では賄賂が横行しているため、高い地位に上る人は出世を遂げていくプロセスの中で賄賂を受け取っている可能性が高く、それゆえに訴追されたり、それが元で自殺に追い込まれるということが生じています。

財閥社会が背景か

韓国で賄賂が横行する原因の一つが韓国経済が財閥に依存しているということがあります。サムスンに代表される10の財閥グループにが製造業の売上に占める割合は2010年の時点で41％あり、2017年にはGDPの7割を財閥が占めているとされています。そのため、内需を担うはずの中小企業の育成が韓国では進んでおらず、公務員や財閥に便宜を図ってもらうための賄賂が横行しています。

大韓航空ナッツリターン事件で有名になったナッツ姫のその後。韓国財閥の問題とは。自社の飛行機に乗り合わせた大韓航空の女性副社長は、機内サービスに腹を立ててチーフパーサーを飛行機から降ろします。この行動が、国民の反感を買います。財閥一族の我儘が目に余るためです。ナッツ姫と呼ばれる彼女の行動から今の韓国が抱える問題点が垣間見えます。今回はナッツ姫について解説します。

それでもうまみがある韓国大統領

朴槿恵元大統領の側近である崔順実（チェ・スンシル）被告はサムスングループから433億ウオン（約43億円）もの賄賂をうけとっています。このように韓国大統領は財閥との癒着を行うことで、韓国経済を支えるとともに自身への大きな利益も手にしています。そのため、今後もこの構造が続く限り、韓国大統領による収賄事件はなくなりそうにありません。