アメリカが経済活動再開へ向けて指針を発表。中小企業への支援金3500億ドルが尽きた今。

アメリカが経済活動再開へ向けて指針を発表

1分でわかるニュースの要点

経済活動再開に向けてガイドラインを策定
失業者数がリーマンショックを上回る
中小企業に対しての支援策は

トランプ大統領がWHOへの資金捻出停止を検討へ。WHOと中国は批判も不信感が拭えず。トランプ大統領がWHOへの資金捻出停止を検討していると報じられました。かねてからWHOの中国よりの対策を批判していましたが実力行使に出た形です。即座にWHOや中国はトランプ大統領を批判しており、今後の成り行きが注目されます。今回はアメリカのWHO資金捻出停止問題に切り込みます。

三段階に分けた再開を発表したトランプ大統領

トランプ大統領は定例の記者会見で、新型コロナウィルスの影響で経済活動がストップしている地域に対して、感染者数の推移を見ながら3段階に分けて経済活動を再開するという指針を発表しました。この指針は「アメリカを再開するためのガイドライン」としてまとめられ、これを元に州知事が判断し順次経済活動の再開をしていくことになります。

感染拡大に繋がる恐れも指摘

アメリカの経済は深刻な状況にあり、感染者数の推移を慎重に判断しながら、州単位で経済活動を進めていくことになります。再開にあたってはガイドラインを参考に段階的に進めていきますが、でワクチンが開発されていないため、感染拡大につながる恐れも指摘されています。トランプ大統領は州知事から幅広く意見を聞き慎重に進めています。

失業者を多く出すなど景気悪化の一途をたどるアメリカ

新型コロナウィルスの感染者と死亡者共に甚大な影響を受けているアメリカでは、経済に対しても大きなダメージを受けました。それに伴い失業者が多くなり、3月22日～3月28日にかけて失業保険の申請をした人は660万件以上になり、深刻な状況が続いています。経済活動がストップした状態で景気は悪化の一途をたどっています。

アメリカで黒人の新型コロナ感染者が多い結果に。人種差別が起因の地位の低さが影響か。新型コロナウィルスがアメリカで猛威を振るっており、収まる気配はありません。感染者数が45万人に迫る中で、ここにきてアメリカにおける黒人などのマイノリティ層の新型コロナウィルスによる死亡割合の高さが注目を集めています。明らかに人口構成比率より死亡者割合が高くなっています。根底には広い意味での人種差別によってこれらのマイノリティ層が十分な医療サービスを受けられていない環境があります。今回は新型コロナウィルスと人種差別問題を考えます。

失業保険の申請者数が2200万人を超える事態に

アメリカの労働省は直近4週間で失業保険の申請をした人が2200万人を超えたと発表しました。職を失い雇用の悪化が深刻な状態に陥っています。外出自粛の長期化は、経済活動の停止や失業につながり、まだ終息が見えない中、今後も失業者数が増えることも想定されます。

リーマンショック時を超える勢い

失業保険の申請者数が2200万人を超えました。これは、リーマンショックの影響を受けた2009年の3月時点の66万件をはるかに上回っています。新型コロナウィルスの影響による失業者数は、いまだ終息に至っていないため、リーマンショック時の失業者数を大きく上回る見通しです。

特に深刻な中小企業

過去最大規模の失業者が出たアメリカでは、幅広い業種に影響が出ています。中でも特に深刻なのが中小企業です。トランプ大統領は経済活動の救済支援のひとつとして、中小企業向けの救済法案に署名を行いました。中小企業向けの予算を確保し、融資や債務融資の一部免除などを盛り込むものです。

支援開始も2週間で3500億ドルの予算が尽きる

アメリカは2兆ドル、日本円にして約220兆円の経済対策を構築しました。2兆ドルには医療整備の拡充の他、家計や中小企業など、対象者を細分化した経済対策が盛り込まれています。その中でも中小企業に割り当てられたのは3500億ドルですが、約2週間で予算が尽きるほど中小企業からの要望が増えています。

景気回復には中小企業の下支えも大きく

リーマンショックを超える今回の新型コロナウィルスでは、多種多様の業種に影響が出ています。経済の再開に向けては、中小企業の支えも大きく、今後どのように中小企業に対してバックアップしていくかが求められます。

政府が中小企業に対し5000億規模の経済的支援。新型コロナウイルス影響緩和へ。新型コロナウィルスは中小企業の経営に大きな影響をもたらしています。関連倒産する企業が増える中、政府は5千億円規模の融資を行うと発表しました。中小企業はどのような影響を受けているのか、安倍政権が模索する経済的支援について迫ります。　　　　　　　