アメリカ4州で新型コロナウイルスに関する非常事態宣言。医療システムが感染拡大を助長か？

アメリカで新型コロナウイルスが拡大中

6の州で新型コロナウイルス感染によう緊急事態宣言

アメリカ全土で死者は20人を超える
高額保険料で検査が受けられない国民も
緊急予算は功を奏すか、9日のダウ平均は暴落

アメリカが予算83億ドルの新型ウイルス緊急対策法を成立。感染拡大阻止への効果は？アメリカのトランプ大統領は6日午後、新型コロナウイルス対策の緊急予算を盛り込んだ法案に署名しました。この法案の成立により、緊急予算として約83億ドル（約8,700億円）がワクチンの開発や企業への支援などに使われることになります。アメリカでも日々感染拡大を続けるコロナウイルスに対し、米議会は超党派で対策に乗り出す方針を示しました。

4州が非常事態宣言

米国では西部ワシントン州、カリフォルニア州とワシントン州、更にメリーランド州でも非常事態宣言が出されています。これにニューヨーク州（ニューヨーク市含む）、ペンシルベニア州も加わり6州で非常事態宣言が出されたことになります。ニューヨーク州のアンドリュークオモ知事は7日（現地時間）、州内での新型コロナウイルスの感染拡大が89人を超えたとし､非常事態を宣言しました。その翌日8日には16人が感染し、感染者数は105人まで増えています。

死者は20人を超える

米主要メデイアによると8日、国内の新型コロナウイルス感染者が550人、死者は少なくとも21人と報じています。ワシントン州では、シアトル郊外で16人の死亡が確認されています。米公衆衛生局のジェロームアダム氏は米メディアの取材に答え、海外渡航歴が無い感染者も多く、市中感染が拡大しているとの見方を示しています。更に、感染防止対策は新たな感染を封じ込めることから、被害者の軽減に移ったと述べました。

アメリカ社会では感染拡大阻止は難しいか

アメリカ社会では感染拡大阻止は難しいともいわれています。アメリカの医療費は日本などに比べ高額で、検査も十分に受けられません。また、政府は83億ドルという緊急予算を組み対策に乗り出していますが、その効果が出るかは不透明な状況です。

保険料が高く病院で検査を受けることができない人

米国は保険料が高く、病院で検査を受けることができない人も少なくありません。米国内には約2750万人が健康保険に加入していないといわれており、これも感染拡大の要因のひとつになっています。アメリカの健康保険制度は国が運営する低所得者向けの「メディケイド」と、いわゆるオバマケアに伴い設けられた「エクスチェンジ」に大別されますが、加入者でも保険料の負担が重く十分な検査を受けることができていません。

予算をつぎ込むも功を奏すか

トランプ大統領は今月6日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための緊急予算を盛り込んだ法案に署名しました。緊急予算の額はおよそ83億ドル（約8700億円）で、ワクチンの開発や中小企業の支援に使われます。ワクチン開発は日本をはじめ多くの国が取り組んでいますが、決定的な成果は見られていません。中小企業への支援も始まったばかりで、多額の予算をつぎ込むも功を奏すかは不透明な状況です。

次期大統領選にも影響を及ぼす可能性

コロナウイルス感染問題は、11月3日に行われる大統領選にも影響を及ぼす可能性がでてきました。政府は感染拡大の防止策を次々打ち出していますが、今も感染者は増え続けています。米国経済も冷え込み、ニューヨーク市場は6日の終値25929.86ドルから9日には23832.91ドルまで暴落し、サーキットブレーカーが発動される事態となりました。トランプ大統領が再選するためには、効果的な経済対策が必須といえます。

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