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アメリカ議員2名が新型コロナ流行前の株売却にインサイダー取引の可能性を指摘。

アメリカ議員2名が新型コロナ流行前の株売却にインサイダー取引の可能性を指摘。

もくじ

アメリカ議員2名にインサイダー取引の疑惑

1分でわかるニュースの要点

  • コロナに関する非公開情報入手後の株式売却
  • アメリカの株価はコロナの影響で暴落中
  • 政治家の株式市場への介入は問題されている

新型コロナウイルスによる株価暴落の前に株を売却

3月22日現在も暴落中のニューヨーク証券取引所の株価ですが、疑惑の議員2人はまだ株価が安定していた2月から売却を始めていました。売却のみで、新規購入は行っていないとのことです。 機密事項や重要情報を得られる立場であることから、コロナウイルスの影響が反映される前に実施した不自然な売り抜けに批判が集まっています。また、倫理的観点からも疑問の声が上がっています。

 

事前に新型コロナウイルスの情報を知っていた議員

疑われているのはリチャード・バー議員とケリー・ロフラー議員の2人です。両者とも機密事項へのアクセス権をもち、連日各情報機関から新型コロナウイルスに関する最新情報を得ています。 さらに今回は、上院議員向けの新型コロナウイルス流行に関する非公開の説明を受けた後に、株式を売却していました。両者ともインサイダー取引の旨は否定しています。

コロナショックで株価が暴落しているアメリカ市場

新型コロナウイルスによる経済ショックで、アメリカ市場は3月22現在も株価暴落に歯止めがかからない状態です。 実際に株価も2万ドルを割り込んでいます。コロナ感染者および死者は増え続け、危機的な状況が続いています。一体市場はどうなっているのでしょうか。

新型コロナウイルス流行時の経済的ショックを指摘していた議員

170万ドル相当の売却を行ったリチャード・バー議員は、コロナの情報を国民に伝える立場でした。しかし2月7日に「恐れる必要なない」と表明していたにもかかわらず、27日には「スペイン風に匹敵する可能性がある」と別の見解を示しています。 コロナの影響力を軽視する発言をしつつ自分は13日から株を売却し、後に脅威を煽るその姿勢も相まってより強い批判を浴びる結果となっています。

ダウ平均株価は連日の値下がり

ダウ平均株価は21日時点で史上最高値を達成した2月12日から1万ドル下がり、下落率は35%と苦しい状況です。ニューヨーク証券取引所はサーキットブレーカーによって、3度の取引停止処置が取られています。 21日時点でアメリカでの感染者15,219人、死者201人とコロナの影響は終息の気配を見せません。今後も市場が安定を取り戻せるかは不透明といえます。

 

政治家が株を扱うことの是非

アメリカでは以前より、議員が株取引で利益を得ることへの問題が指摘されていました。国の重要機密を閲覧できる政治家が、民間企業や経済に大きな影響を与える株式市場に参入してよいのかの是非は、現在も議論が続いています。 政治家は株取引を控えるべきなのでしょうか。

政治家の株取引を規制すべきとの声

アメリカでは「公務で得た非公開情報は私的利益のために利用してはならない」と法律で規定されています。しかし株取引に関する議員への疑惑浮上は後を立たず、政治家の株取引自体を規制すべきとの論調も少なくありません。 事実20日、独立政府監視機関「ワシントンの責任と倫理を求める市民」は20日、今回の件について上院倫理委員会に調査を求める申し立てを行うなど、規制への声は高まりつつあります。

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