2019年10月から消費税増税
コイン（画像：pixaboy）
2019年10月に消費税率が従来の8％から10％へと増税されました。この消費税の増税にともなって、生活必需品の食品類の消費税を８％に据え置きする「軽減税率制度」も同時に始まりました。 消費税増税の経緯と軽減税率の意義について、以下の項目でご紹介していきます。
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消費税が8%から10%に変更された
10月1日より消費税率が8％から10％に変更されました。前回は2014年4月だったので5年半ぶりの増税となります。 消費税増税は2011年の民主党野田内閣で10％まで引き上げることが決定されていました。軽減税率については民主、自民、公明の3党が合意して2012年に導入の検討が始まりました。 消費税の増税は今回で3回目で、3％、5％、8％、10％と段階的に上がっています。当初は2014年に8％で2015年に10％になる予定でしたが、消費低迷等を理由に2019年まで2度延期されました。
増税に伴って軽減税率制度が導入された
軽減税率は消費税の増税が低所得者の家計に与える影響を「軽減」するために考えられた措置です。増税にあたって消費税は10％となりましたが、軽減税率対象の商品に限っては8％に据え置かれます。 消費税は本来すべての国民に一律で課せられるものですが、低所得ほど収入に対する消費税の割合が相対的に高くなります。軽減税率は生活必需品の税率を低くすることで、そういった低所得者層に配慮するのが目的です。
軽減税率制度の対象になるものは？
スーパーマーケット（画像：pixaboy）
軽減税率制度の対象は原則として、人が生活する上で必要不可欠な飲食物とされています。しかし、飲食物とは言っても例外が存在して、すべての商品、サービスで軽減税率が適用されるわけではありません。 ここからはどのような商品が制度の対象となるのか、対象外となる例外まで含めてご紹介してきます。
飲食料品が対象となる
食べ物、飲み物などの飲食料品が軽減税率の対象です。増税後の2019年10月1日以降もこれまで通り8％のままです。基本的には人が食用として口に入れるものは据え置きと考えて問題ありません。 具体的な食べ物は肉類、魚介類、野菜類、果物類です。調理加工品も対象に入っています。食品添加物についても同様です。飲み物ではお茶やジュース、コーヒーも大丈夫です。 やや意外なところではピザや寿司、ラーメンにそばと言ったいわゆる出前や、ウーバーイーツなどの宅配サービスにも軽減税率が適用されます。
ただし例外も存在する
アルコールの入った酒類はすべて除外されています。アルコールが1度以上含まれるかどうかで判定されるので、本みりんや料理酒も消費税10％です。 ただし、1%以上あっても食塩を加えた発酵調味料や、アルコール度数1％未満のノンアルコール飲料やみりん風調味料は消費税8％の軽減対象です。ドリンクのような食品に近い商品でも医薬品、医薬部外品といった薬品の区分であれば軽減税率対象外です。 さらに飲食料品でも食堂、レストラン、ホテルのルームサービスは外食となって軽減税率の適用範囲外となります。
いつまで軽減税率制度を適用するかは明確になってない
軽減税率制度は2019年10月1日に増税と同時に始まりました。軽減税率の実施期間については期限が定められておらず、いつ終了するのかは不明です。 軽減税率制度の期限については現在議論されていますが、低所得者層への配慮が目的ということから、恒久的に実施すべきとの声が政府与党で上がっているようです。 ただしあくまでも議論中なので、実際にどうなるかはわかりません。いずれ軽減税率制度が終了する可能性はありますが、少なくとも今後数年間は継続するはずです。
軽減税率制度による影響
電卓（画像：pixaboy）
軽減税率は家計の負担を減らすための制度ですが、社会的にも多大な影響を与えまています。その影響は広範囲に渡り、軽減税率の対象となる飲食料品店だけではなく、他の業種も無関係ではありません。 飲食料品を扱うお店、扱わないお店でどういったことが軽減税率の影響を受けるのか、一例をご紹介していきます。
飲食料品を扱うお店
飲食料品を扱うお店は対象商品とそれ以外で、軽減税率と標準税率を別々に設定しなければいけません。また、飲食スペースのあるお店は、販売の際に持ち帰りかどうかで税率を変動させる必要があります。 フードコート、イートインコーナーなど購入店の施設で飲食する場合、軽減税率の対象商品でも外食扱いとなります。 少し複雑なのが映画館です。国税庁の発表では映画館の施設内であっても、劇場内と売店は別扱いなので消費税は8％となります。しかし、売店で購入後、劇場ではなくロビーで飲食すると10％になるそうです。
飲食料品を扱わないお店
直接的に飲食料品を扱わない業種でも、軽減税率の影響はあります。 たとえば食品製造業です。肉や魚類の加工品、チーズなどの乳製品は仕入れも売り上げも軽減税率の対象となります。その一方で、加工した食品の包装材は対象外です。塩や氷は食用と工業用で税率が異なるので、取り扱う業種によっては混乱の元になります。 その他のお店についても、軽減税率制度の前にリース契約したOA機器などは継続して8％のままですが、更新や新規契約した際には8％と10％が混在することになります。
多くの企業がポイント還元を始めた
レシート（画像：pixaboy）
消費税増税にともなう景気対策の一環として「キャッシュレス・消費者還元制度」、いわゆるポイント還元が始まりました。10月1日の時点で全国の約50万店が参加しているとのことです。ポイントは商品券のように使えるので、実質的な値引き政策といえます。 2020年6月まで行われるポイント還元について、以下で詳しくご紹介していきます。
キャッシュレス決済によってポイントを還元する
ポイント還元は増税にともなう景気対策の一環で、一種の優遇措置です。キャッシュレス決済を行った際に、決済額の最大5％分のポイントが還元される制度となっています。 キャッシュレス決済の対象となるのはクレジットカード、デビットカード、各種電子マネーです。キャッシュレスを推進する目的があるため、現金支払いには適用されません。 電子マネーには楽天EdyやSuica、QUICPayなどの非接触型決済が含まれます。同様にPayPay、楽天ペイといったQR・バーコード決済も対象です。
ポイント還元の対象店は？
中小企業、個人事業主、コンビニやガソリンスタンドのフランチャイズが対象です。それぞれポイント還元率に違いがあります。 サブウェイ、天下一品といった中小飲食店や宿泊施設、Amazonなどのネットショップはポイント還元率5％です。コンビニ各社、ファーストフード、ガソリンスタンドなど大手系列のフランチャイズ店はポイント還元率2％です。 詳しくは経産省が提供するサイト（https://map.cashless.go.jp/search）又は公式アプリ「ポイント還元対象店舗検索アプリ」で確認可能となっています。
まとめ
電卓（画像：pixaboy）
軽減税率制度、ポイント還元は消費税増税と同時に開始されました。これらは消費者の負担を減らす景気対策として打ち出されましたが、仕組みが複雑化してしまってわかりにくいという一面があります。 制度が始まったばかりのこの機会に、ぜひ軽減税率とポイント還元のメリットを見極めて有効活用してください。
