新型コロナに便乗した悪質な商法が問題に
1分で分かるニュースの要点
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新型コロナの混乱に乗じて悪質商法が増加
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政府による規制や国民生活センターでは注意喚起
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悪質商法には正しい知識や情報を身につけて対応すべき
新型コロナ対策の石やサプリメントの販売
国民生活センターや市役所からは、新型コロナウイルスに便乗した多くの事例が寄せられています。 コロナウイルスが水道水に混ざっているので除去するという水道局をかたった不審な電話やマスクを無料送付するというショートメールなどです。 これらはもっともらしい形をとっており質が悪いものです。なかには、新型コロナウイルスに効くという石やサプリメントを販売するという一見信じがたい勧誘も報告されています。
マスクなどの転売は法律で規制
これらの事例は一概にすべて同レベルの悪質商法であると断じることはできません。例えば、ネットオークションでは需要を見越してマスクやアルコール消毒液などが高額で売りに出されていました。 このような転売は決して詐欺ではありません。しかし、国民が困っているときにこのような利益を追求する行動は見過ごせません。 政府は国民生活安定緊急措置法を根拠に、マスクの転売を規制し、違反者には1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科すことにしました。
不安な心理を逆手にとった悪質商法
これらの商法は、通常の振り込め詐欺と似ているものもありますが、総じて国民の不安な心理を逆手にとっているという点で共通しています。 国家の非常事態であるにもかかわらず、このような詐欺あるいは詐欺的商法に対しては、政府による積極的な規制や取り締まりが待たれます。
閣議で消費者基本計画を決定
政府は3月31日、第4期となる「消費者基本計画」を閣議決定しました。これは、高齢化の進行やデジタル化の進展などで経済社会のありようは大きく変わったことを受け、消費者基本計画を刷新したものです。 今回の基本計画では、これらの社会変化に応じて増加する消費者トラブルへの対応を推進する内容となっています。 また、今回の新型コロナウイルスのまん延という緊急時につけ込む悪質商法への対策にも取り組むとされています。
今後さらにコロナに関連した詐欺が増える可能性
誰でも少しでも自分に利益があるように行動しようとしますがそれ自体は悪いことではありません。しかし不安を煽られると、まともな判断力が働かなくなることもあります。 上記のような商法は、新型コロナウイルスの恐怖を悪用し、不安に乗じて不当な利益を得ようとするものです。 今後は国の経済対策も予定されており、国民に給付金が支払われる可能性もあります。給付金詐欺が増える可能性があるため注意すべきです。
悪質商法に騙されないためには
悪質商法に対しては国による罰則を伴った規制は効果的です。しかし、すべての取引形態に行政が目を光らせ、一斉に規制することは困難です。 行政が見ていないところで詐欺的商法は巧妙に迫ります。ではどうしたら悪質商法に騙されずに済むでしょうか。
一つの情報に惑わされず
まずはいろいろなところから情報を入手するのが効果的です。一つの情報に惑わされることは避けましょう。 トイレットペーパーが品薄になるというSNSの投稿が話題となり、スーパーでは実際にトイレットペーパーに行列ができましたが、これがまさに悪い典型例です。 SNS全盛期の今日では、一つの情報を盲目的に信じてしまう傾向がありますが、別の情報源ではどうなっているか確認することをおすすめします。