新型コロナウイルスに対応した特別措置法改正案が可決へ。私的権利の許容範囲が論点か？

新型コロナウイルスに対応した特別措置法改正案が可決へ

新型コロナウイルス対応の特措法改正案可決へ

11日に特措法改正案が賛成多数で可決
野党は立憲、国民民主が賛成、共産党は反対する姿勢
緊急事態宣言発令でイベント等自粛を法律で規制可能に

安倍首相が緊急事態宣言を可能とする法整備に動く。緊急事態宣言が出た際に起こりうる事とは？安倍首相が緊急事態宣言の発令を検討することをアナウンスしました。過去の例から緊急事態宣言が発令されれば、外出の自粛や休校、公共施設の利用制限が法律によって定められます。日本経済が委縮することが懸念されるだけでなく、人権の制限にあたる恐れも考えられます。いずれにしても1~2週間の感染拡大がポイントとなることはいうまでもありません。今回は新型コロナウィルス感染防止に動く安倍首相に迫ります。

立憲民主党と国民民主党は賛成

立憲民主党と国民民主党は賛成にまわる方針で、立憲民主党は枝野幸男（えだのゆきお）代表ら執行部に一任、国民民主党も玉木雄一郎（たまきゆういちろう）代表が中心となり、改正案に賛成するという方針を取りまとめました。両党は、感染拡大防止のためには改正案の成立を急ぐ必要あると判断をした模様で、国民向けにコロナウイルス感染拡大を、収束させることが最優先であるという姿勢を示しました。

社民党は議論を続けるとし共産党は反対の立ち位置

この改正案に共産党は反対、日本維新の会は賛成する方針です。社民党はこの改正案は極めて重要なものだとし、党内で慎重に協議しているとしています。共産党は法改正は

「行政権への権力集中、市民の自由と人権の幅広い制限」

が可能になるとし、立憲主義の根幹を脅かしかねないと反対の立場を堅持しました。

これにより緊急事態宣言が可能に

新型コロナウイルスの感染拡大防止の対応にあたって、政府はイベントや集会などの自粛を「要請」という形で国民に呼びかけてきましたが、この改正案の成立によって、首相が緊急事態宣言を発令すると法律で規制することが可能となります。

イベント自粛などが法律で規制可能

新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が成立すると、首相が緊急事態宣言を発令することで都道府県知事が住民に対して、集会やイベントの中止や不要不急の外出の自粛を要請できるようになります。新型コロナウイルスの感染拡大後に政府が呼びかけてきたイベントなどの中止要請や学校の一斉休校が、改正案の成立によって法律で規制可能となります。

私的権利の許容が今後の論点か

首相が緊急事態宣言を発令すると、避難場所や病床の確保のために所有者の同意を得ずに土地を利用することが可能になります。しかし、こうした強制措置には反対する意見も多く、日本弁護士連合会などが強い懸念を示しています。また、共産党は現政権の対応の遅れを指摘した上で、国民の自由と人権が制限される恐れがあり、感染拡大の防止とどうつながるのか疑問があるとしています。

一刻もはやい新型コロナウイルス終息に向けて

今月13日に改正案が成立されることで、法的制限が緩和され感染拡大防止の対策が機動的に行えることが期待されています。政府は私権の侵害を最小限にするために、緊急事態宣言を発令する際には、事前に国会に必要事項を報告すると付帯決議に明記しました。日々刻刻と変わる状況の中、新型コロナウイルス終息に向け、政府と国民との連携が求められる段階になったと言えそうです。

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