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新学期の9月スタート案に現実味。学校休校する中、世界基準に合わせるメリット。

もくじ

緊急事態宣言の継続で学校の休校が延長

1分でわかるニュースの要点

  • 全国の小中学校がコロナ禍で抱える課題
  • 注目を浴びる新学期9月スタート
  • 世界の標準9月スタートの可能性

オンラインでの授業が難しい小・中学校では休校が継続

東京都港区では公立小中学校のオンライン授業が始まりました。小中学生が登校できない状況が続く中、解決策としてオンライン授業が話題になっていますが、その導入実態は厳しい状況です。 導入が検討中、もしくは導入予定なしの自治体が挙げる主な理由は、「設備が用意できない。」、「家庭環境に差がある。」、「セキュリティ上好ましくない。」、「ノウハウがない。」などで、設備面での課題もある反面、教育現場のITリテラシー面での課題が浮き彫りとなっています。

富山県の小学校で感染者も

富山市は23日、富山市立神明小学校でクラスターが発生した疑いがあると発表しました。富山市では多くの小学校が6日に始業式が行われ通常通り授業再開を予定していましたが、緊急事態宣言が全国に発令されたことを受け、13日からの休校を決定しました。 クラスター発生の疑いがある神明小学校では、児童4人と女性教諭1人の感染が確認されており、4月上旬の登校日に教室内で感染が起きた疑いが強いと考えられています。

兵庫県小野市の学校は夏休みゼロ宣言

兵庫県小野市は22日、緊急事態宣言が明ける5月7日以降も臨時休校をせざる得ない状況が続くようであれば、市立の小中学校、特別支援学校など全13校の夏休みを廃止し、授業時間に充てる方針を示しました。22日の会見で蓬莱務市長は「保護者や教職員の不安を一日も早く払拭するため決断した。」と述べ、早急な決断となった背景を語りました。

新学期の開始を9月にする案も

緊急事態宣言が全国に発令され、現在、全国の教育機関が機能停止している状態です。このまま段階的に学校教育を再開していくのではなく、世界の標準に合わせた9月をスタートとすることが、厳しいスケジュールで再開するよりも効果的ではないかという考えが、教育者を中心に拡がりつつあります。

世界のスタンダードに合わせた9月スタート案

世界的には学校教育は9月からスタートするというのがスタンダードです。夏休み明けからスタートとする国が多いため、欧米諸国では9月スタートが主流となっているようです。日本でも古くは9月から高校教育がスタートするなど欧米に合わせたスケジュールが一般的でしたが、1886年に官公庁の会計年度が4月から始まると定められたことをきっかけに、徐々に4月スタートが主流になり、今ではほとんどの学校教育がこの4月スタートのスケジュールです。 臨時休校がいつ明けるかは自治体に委ねられる形になりそうですが、地域によって学習量に大きな差が出ないよう全国一律9月スタートとすることで、世界のスタンダードにも合わせられるのではないかと注目されています。

9月スタートにより無理な詰め込み等を行わずに済む可能性

臨時休校が続く状況下で、文部科学省は「一定期間の休校は必要だが、教育課程に遅れが出ないようにしてほしい。」という見解を示しています。このまま5月7日以降、臨時休校が各自治体の判断で明けていくと、教育課程の進捗に差が生まれ、学生に無理なスケジュールで詰め込む可能性が危惧されています。 世界に合わせた一律9月スタートとすることで、現時点で生まれてしまっている差もなくすことができ、無理なく通常通り必要な教育課程を修了できるのではないかという意見もあります。

これまでも検討されていた9月入学

世界と協調を取るため、9月入学の検討は過去にもされてきました。全国一律で学校教育全てにおいて9月入学に変えることが難しく、半年間のギャップが生まれるなどの課題があり、今もなお日本では4月入学がスタンダードです。

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