政府が1万2000円以上の給付金を検討も効果の程は？リーマンショック時にも行った実績。

政府が1万2000円以上の現金給付を検討

1分でわかるニュースの要点

政府が1万2000円以上の現金給付を検討
現金給付は市場を活性化させるのが目的
消費税率の引き下げを求める声も大きい

新型コロナで恩恵を受ける可能性がある業界とは？長期的な景気は悪化の見通し。現在、日本はもちろんのこと世界的にも、新型コロナウイルスの影響が多方面に及んでいます。学校は閉鎖され、スポーツの試合やイベントは自粛、不要不急の外出が避けられるようになりました。その結果、主に観光業界や外食産業を中心として、経済に深刻な悪影響が出ています。消費の冷え込みから業績の長期的悪化は避けられませんが、この事態を商機と捉えて功績を伸ばしそうな業種が注目されています。

新型コロナウイルスによる景気後退を受け

コロナショックによる景気後退は避けられない状況に陥っており、早急な経済対策が必要です。当初は航空会社や旅行業界、百貨店などに大きな影響を与えていましたが、短期に収束すると見られていました。ところが想像以上に感染力が強く、ウイルスが全世界に拡散し続けており「人の流れ」が完全にストップしています。収束の目途は立っておらず大幅な景気後退は避けられません。

観光バス会社が苦境に立たされる。バス運転手の生活にも大きな影響が。新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、海外からの観光客の激減・団体旅行の自粛に伴うキャンセルなどバス業界は特に苦境に立たされています。この状況が長引けばバス業界に限らず会社の倒産・労働者の解雇につながり、経済の減退が目に見えています。暗雲立ち込める情勢に早期の収束が心から望まれます。

百貨店の売上減が深刻。業績悪化の原因や生き残り戦略は？百貨店の閉店が相次いだ2019年に引き続き、全国百貨店の売上が4ヶ月連続で減少していることが日本百貨店協会より発表されました。消費増税がなされて4ヶ月百貨店業界では何が起こっているのでしょうか。今回は様変わりしていく消費傾向と百貨店の厳しい現状から今後の生き残り戦略について探ります。

リーマンショックの際には1万2000円を給付

2007年～2008年の間に世界を席巻したリーマンショックの際には1万2000円が給付されました。コロナによる給付金は当初3万円で検討との報道もありましたが、リーマンショック時の金額が基準に落ち着いています。ただし給付金を支給すれば景気が回復するものではありません。消費されなければ経済が停滞したままになります。ちなみにリーマンショック時に給付金を使い切った人は5～6割です。

リーマンショックの原因であるサブプライムローンや影響、再来の可能性など解説。リーマンショックは大規模な金融危機で、サブプライムローンによる住宅バブルの崩壊により起こりました。リーマンショックはアメリカだけでなく世界各国に影響をもたらし、日本の経済にも大打撃となりました。今回は、このリーマンショックについて説明します。

各国で検討される現金給付はどれほどの効果が？

コロナショックにおける現金給付についてはアメリカや香港などが検討を始めています。日本では2万円との報道もありましたがリーマンショック同様に1万2000円程度で落ち着きそうな気配です。果たして各国で検討がはじまった現金給付にはどの程度の効果が見込まれるのでしょうか。

リーマンショックの原因であるサブプライムローンや影響、再来の可能性など解説。リーマンショックは大規模な金融危機で、サブプライムローンによる住宅バブルの崩壊により起こりました。リーマンショックはアメリカだけでなく世界各国に影響をもたらし、日本の経済にも大打撃となりました。

リーマンショック時の給付金には一部業界には一定の効果

リーマンショック時の給付金を使い切った人は5～6割に留まったものの、効果がなかったわけではありません。使い道の多くは生活用品に回っており、食料品や日用品の業界では効果がありました。しかし旅行や贅沢品、趣向品に使った人は少数派です。とりわけコロナショックでは人の移動が制限されており、最も打撃を受けた高級業界や旅行業者、百貨店には効果が薄いと考えられます。

アメリカでは効果は出るも反動

リーマンショック時にはアメリカでも300ドル~600ドルの給付金が支給されています。日本ではあまり知られていません。理由には諸説ありますが、「アメリカと同等以上に支給しろ」といった世論形成を避けたと指摘されています。また給付金そのものが未知の政策であったため効果が検証できなかったことも要因です。実際アメリカでは一時的に経済は循環したものの、長続きせずその反動で景気は冷え込みました。

政府の支持率稼ぎになる可能性も

給付金のばら撒きは政府の支持率稼ぎになるとの指摘も少なくありません。安倍政権は安定した支持率を誇るものの、常に野党のやり玉に上がっているのも事実であり総選挙も噂されています。給付金についてはコロナショックからの回復を目的としていますが、選挙に向けての支持率稼ぎとの野党の反発に遭い、国会審議が停滞する可能性もあります。

景気悪化は不可避。最善の一手となるか？

コロナショックは世界を大恐慌に陥れる可能性を秘めており、景気の悪循環を回避することは大きな命題です。現金給付は景気へのカンフル剤として期待されており、アメリカでは高額な給付金の検討を行っています。ただし一時的なカンフル剤とはなるものの、その反動があることも否めません。とりわけ日本では給付金より消費税の見直しに効果があると指摘する声も多くあり政府の舵取りに注目が集まります。