政府が中小企業に対し5000億規模の経済的支援。新型コロナウイルス影響緩和へ。

政府が中小企業を支援へ

1分で分かるニュースの要点

政府が5千億円規模の融資を実施
新型コロナウィルスは中小企業の経営を直撃
不景気を回避すべく最小限の対応を模索する安倍政権

（画像：Unsplash）

アメリカが予算83億ドルの新型ウイルス緊急対策法を成立。感染拡大阻止への効果は？アメリカのトランプ大統領は6日午後、新型コロナウイルス対策の緊急予算を盛り込んだ法案に署名しました。この法案の成立により、緊急予算として約83億ドル（約8,700億円）がワクチンの開発や企業への支援などに使われることになります。アメリカでも日々感染拡大を続けるコロナウイルスに対し、米議会は超党派で対策に乗り出す方針を示しました。

5千億円規模の融資を無利子・無担保で実施へ

政府は新型コロナウィルスによるさまざまな影響から経済的支援を実施すると発表しました。特に影響を受けている中小企業向けに、経営の相談ができる窓口を開設し、資金繰りと設備投資、そして経営環境の整備という3本柱で支援を行っていくと発表しました。 5千億円規模の融資を無利子・無担保で実施することも盛り込まれています。

新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象

政府の経済的支援は、新型コロナウィルスで影響を受けた企業が対象で、全都道府県の飲食業や宿泊業など40種類の業種を指定しています。現在影響を受けている業種の他、今後影響が見込まれる事業者も対象です。申請方法や受けられる支援などについては、経済産業省のHPに掲載し、情報提供を行っています。

新型コロナウイルスの関連倒産がすでに発生

新型コロナウィルスの感染が確認されて以降、外国人観光客の減少や、風評被害によるキャンセルの増加などにより、企業の倒産件数が増加しています。特に影響を受けているのは、ホテルなどの宿泊業の他、卒業式シーズンの着物のレンタル業なども事業停止に追い込まれています。

中小企業への影響は大きく

新型コロナウィルスの感染拡大の影響は、中小企業の経営を直撃しています。関連倒産が増える一方で、体力がない中小企業は資金繰りに苦労しています。今後の影響を考慮して各企業対策に追われています。これを受け、経済産業省は資金の融資など幅広い支援を行うことを決定しました。

リーマンショック以来の不景気到来か

2008年9月15日に、アメリカのリーマン・ブラザース・ホールディングスが経営破綻し、その影響を受け世界規模の経済的危機に陥りました。日本では株価の暴落をはじめ、さまざまな金融危機を受けました。今回の新型コロナウィルスは終息が見えない今、リーマンショック以降の不景気が到来する可能性が否定できない状況です。

就職氷河期は再来するのか？氷河期世代の実態や政府による支援の現状。政府が「就職氷河期」世代の支援に本格的に乗り出しました。「就職氷河期」とは概ね1993年から2005年までに新採を迎えた人々であり30代～40代が中心です。「就職氷河期」世代の人々は非正規社員率が高く「引きこもり」も少なくありません。本人はもちろん親たちも高齢になっており支援対策は必要不可欠です。政府は650億円の予算を投じ3年間で30万人の正社員化を目指しています。