政府が観光・飲食・イベント業に2兆円規模の支援へ。関連倒産など防ぐ手立てとなるか？

政府が観光・飲食・イベント業に2兆円規模の支援へ

1分でわかるニュースの要点

政府が観光・飲食・イベント業に2兆円規模の支援方針
新型コロナウイルスで大幅な赤字や関連倒産が散見
企業にとって政府の支援がいつ行われるかが存続の鍵

王様のブランチで出演者がテレワーク。撮影など中止でテレビ業界への影響が出始める。新型コロナウイルスの流行を受けて、日本のテレビでもついにテレワークが始まりました。ロケをする必要の多いドラマ番組やバラエティ番組は対応に苦慮しており、しばらくは過去に放送した番組の再放送等で対応する可能性もあります。今回はテレビ業界のテレワークに迫ります。

新型コロナウイルスの影響で低迷

新型コロナウイルスの影響で、飲食業や観光業は大きな損失を出しています。日本銀行が4月1日に発表した「日銀短観」によると、「大企業・製造業」の業況判断指数はマイナス8であり、「宿泊・飲食サービス」はマイナス59と過去最低の数値になりました。感染拡大防止の為、多くの国民が自粛をしていることで、経済が低迷していると考えられます。

どこまでの補助を行うかが焦点に

経済全体が低迷している中、政府がどこまで補助をするのかが焦点になってきます。7日にもまとめる緊急経済対策では、観光業に対しては1泊2万円まで現地での宿泊費や食費などを補助する方針です。また、イベント業に対してはウイルス終息後に政府がチケット代を割引して補助します。飲食業に対してはクーポン券やポイント還元などの原資を補助する方針です。

大幅な赤字や関連倒産などがすでに散見

既に大幅な赤字を出しているお店や企業が出てきており、関連倒産と思われる企業倒産も既に始まっています。東京商工リサーチによると、4月3日の時点で倒産は17件、法的手続き準備中は19件で合計36件が経営破たんしている状況です。

新型コロナウイルスの風俗店への影響は？生活に困窮する風俗嬢達の厳しい現状。矢野経済研究所の調査によると、風俗施設・サービス施設の市場規模は約3兆5000億円となっています。巨大な市場規模を誇る風俗業界ですが、新型コロナウイルスの影響で売上が

元々お店や会社に資産が溜まっていないケースも多く

倒産するお店や会社には、元々資産が溜まっていないケースも多くあります。例えば飲食店を開業する際は、家賃や敷金・礼金、厨房機器費、内装・設計費、求人広告費、人件費などの資金が必要です。これらの費用は、お店が繁盛していない場合でも必要になります。そのため、今回の新型コロナウイルスによる影響に追い討ちをかけられたお店も多いと考えられます。

長期の耐久戦に耐えられる可能性

現在も営業を続けているお店や会社にとって、新型コロナウイルスの騒動は長期的な耐久戦になると考えられます。各企業は生き残るために対策を始めていて、4月から「串カツ田中」や「鳥貴族」などのチェーン店は臨時休業を発表しました。また、青果の卸業を営む「フードサプライ」は「ドライブスルー八百屋」を開始して、ウイルス対策をしつつ営業を続けています。

政府の支援がいつ行われるかが鍵を握る可能性

各企業やお店がコロナ騒動を耐えられるかどうかは、政府の2兆円規模の支援がいつ行われるのかにかかっていると考えられます。特に観光・飲食・イベント業は早急な支援が必要であり、遅くなるにつけて倒産するところが増えていくことが予想されます。

米シェール企業のホワイティングが破産申請。ロシアとサウジの価格競争とコロナが引き金に。アメリカシェール開発中堅企業のホワイティングは4月1日、米破産法の適用を申請し、経営破綻しました。ロシアとサウジアラビアの価格競争による原油相場の下落に加え、コロナショックによる経済低迷が引き金になったとみられています。　　　　　　　　　　　

遅くなればなるほど倒産する会社が増える

現在、数多くのお店や企業が支援を必要としています。そのため、政府の支援が遅くなればなるほど、経営破たんして倒産する所が増えていきます。日本政策金融公庫や社会福祉協議会などは政府よりも早く、企業や個人事業主を対象に融資を開始しました。しかし、申し込みが殺到していて、実際に融資を受けられるまでに数ヶ月はかかるのが現状です。

終息が見込めぬ中、支援がすぐに行われない可能性も

多くの企業やお店の経営が危うい現在、政府の支援がすぐに行われない可能性もあります。なぜなら政府は今後、どこまで補助を行うのか、または経営破たんしたところの支援はどうするのかなど、より細かい方針を決めていかなければならないからです。支援を受けられるまでの間、各企業やお店はこの騒動を生き残る方法を考える必要があります。