政府が学校の再開方針を再検討へ。緊急事態宣言でロックダウンの可能性も。

政府が学校の再開の延期を検討へ

1分で分かるニュースの要点

春休み延長含め学校再開を延期へ
緊急事態宣言の発令はあるか・安倍首相は長期戦を覚悟
ロックダウンによる経済への影響は

1都4県で不要不急の外出を控えるように要請。外出規制に現実味も規制の予定は未定。26日夜、東京・神奈川・埼玉・山梨・千葉の1都4県の知事は、住民への不要不急の外出やイベント自粛を要請する共同声明を確認し合いました。東京都の新型コロナウイルス感染者増加を受け、3つの密が集まる場所を避ける等の警戒を呼びかけています。今回はロックダウンの可能性まで触れて解説します。

4月からの学校を再開する方針だった政府

今月26日の閣僚会議後に記者団の取材に応じた萩生田光一（はぎゅうだこういち）文部科学大臣は、4月からの学校再開に向け準備を進めていく方針であることを明らかにしました。爆発的な感染拡大が起きていないことから政府が新たな要請を行う段階ではないとしたうえで、春休み延長も含めて状況を見ながら柔軟に対応したいとしています。

感染者が急増する日本

厚生労働省の発表では今月29日現在の日本国内の感染者数は1,449人で、内訳は発症者が1,277人、無症状・陽性患者合わせて222名、国内での死者は49人にのぼっています。東京都は26日までの47人から28日には累計63人の感染が確認されたと発表しており、このまま感染者が増加していった場合は学校再開を延期する可能性があることを明らかにしました。

緊急事態宣言を出す可能性は？

安倍晋三首相は28日に開いた会見で現時点では緊急事態宣言の発令を行う段階にはないという認識を示し、最悪の事態を想定しながら今後も防止策を取っていくと強調しました。緊急事態宣言発令については、菅義偉（すがよしひで）官房長官も専門的な知見を基に判断すると述べています。

安倍首相は長期戦を覚悟

28日に開かれた会見で安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染拡大の防止は長期戦になるとの見通しを示し、国民に感染拡大防止への理解を求めました。また自粛要請を継続していくことにも触れ、国民には「密閉・密集・密接」の3つの密を避けるよう促し、爆発的な感染拡大（オーバーシュート）を防ぐために政府の戦略維持への理解と協力を求めました。

東京都などは外出自粛を要請

小池百合子（こいけゆりこ）東京都知事は27日の記者会見で、都内の感染者が増加している現状を受け不要不急の外出を避けるよう都民に呼び掛けました。特に今週末の28日、29日は人出が増えることが予想され感染が拡大するリスクが高いとし、若者を中心に外出の自粛を要請しました。都内では生活必需品や食料品の買いだめが起きており、一部のスーパーマーケットでは食料品などが無くなるといった騒動が起きています。

緊急事態宣言によりあり得る事態とは？

緊急事態宣言によりあり得る事態は各地域でロックダウン（都市封鎖）が始まり、個人消費の激減によって経済の停滞が起きることが予想されます。現状でも先行きの不安から日経平均株価は暴落しており、緊急事態宣言の発令によって個人消費などが減少し実体経済の停滞が起こると見られています。

3週間のロックダウンで経済的停滞が予想

東京都が3週間ロックダウンすれば日本全土の経済に莫大な損失が出ることは間違いなく、実体経済の停滞や企業の倒産、リストラが増加することが予想されています。インドでは既に大規模なロックダウンが起きており、インド政府は25日から全土を封鎖し21日間外出を禁止しています。またロックダウンが続くイタリアでも経済活動が停滞し、イタリアに出資している欧州各国の金融機関に損失が出始めています。

過去に例はなく市場の予想は困難か

過去に緊急事態宣言が発令された例はなく市場の予想は困難な状況です。日経平均株価は19日に16,552.63円まで下げ、直近の27日には19,389.63円まで戻すなど日々1,000円以上動く展開を見せています。ニューヨークダウも23日に18,591.13ドルまで下げ、27日は21,637.78ドルまで戻すといった大幅な変動を見せており、感染拡大が終息するまでは手探りの取引が続きそうです。

政府が学校の一斉休校を4月に解除へ。まだ終息しきっていない現段階での解除に是非。安倍晋三首相は2020年3月20日原則として小中高学校の一斉休校を4月に解除する方針を示しました。一斉休校は3月2日から春休みまでを目処に全国的に実施されています。今回の方針は新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で明かされました。感染拡大は世界的に見ても終息していないことから、一斉休校の解除やイベント自粛の解禁について賛否両論が起きています。今回は解除された一斉休校の是非に迫ります。

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