政府が学校の一斉休校を4月に解除へ。まだ終息しきっていない現段階での解除に是非。

WHO（世界保健機構）は新型コロナウイルスをパンデミック（世界的大流行）と認定し、イタリアなどは「欧州の武漢」と呼ばれるほど感染者が急増しています。一方日本ではクルーズ船を除く感染者数は1,000人未満で、19日には感染の発見数より感染から回復した人数の方が上回りました。 日本政府は入国規制の遅れや一斉休校の是非など、新型コロナウイルス対策について何度も批判されてきました。しかし結果だけ見ると日本政府の対応は正しかったといえそうです。

日本は感染者が世界的に少ない一方で、小規模イベントなどがクラスター（小規模感染集団）となって、感染が拡大した例も出ています。 厚生労働省は15日に日本国内におけるクラスターの分布図を公開しました。国内で発生したクラスターは15ヶ所で、最大の感染源は大阪のライブハウスでした。また医療機関で院内感染も発生しており、21日には大分県の病院で九州初のクラスターが確認されています。

感染の回復例が感染発見例を上回るなど、日本国内の新型コロナウイルス被害は徐々に改善されつつあります。しかし完全に終息したわけではないため、現状での一斉休校解除の決断には疑問が伴います。なぜこのタイミングで解除が発表されたのでしょうか？

3月21日現在新型コロナウイルスの感染拡大は終息する気配がありません。それにもかかわらず一斉休校の解除が決められたのは感染に地域差があるためと考えられます。 学校教育の視点でも、あるいは経済的観点からしても感染例の少ない地域で過剰に自粛するメリットは薄いと思われます。そのため日本政府はある程度のリスクを承知しつつ、危険性の少ないところから自粛を解除していこうと考えていると思われます。