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政府が1世帯あたり申告制で最大30万円の現金給付へ。対応の遅さに批判も大きく。

もくじ

政府が現金給付を1世帯最大30万円で調整へ

コロナ対策としての現金給付

  • 政府は1世帯あたり最大30万円の現金給付を決定
  • 所得が減少した世帯に絞り込み
  • スピード感と不公平感に批判の声も

給付は自己申告制を取る可能性

政府はコロナショックで所得が減少した世帯を対象に、最大30万円の現金給付を行う方針を固めた模様です。コロナショックを巡る現金給付に関しては、一人あたり一律に給付を行う案なども検討されましたが、対象を絞り込むことでより効果的な形にする予定です。 対象を絞り込んだ場合に問題になるのが迅速性と線引きです。政府の方で所得が減少した世帯を特定するのは困難で時間もかかるため、自己申告制を採用することになりそうです。

対象は1000万世帯の見込みか?

日本には5,800万の世帯がありますが、このたびの給付対象は約1,000万世帯になりそうです。5、6世帯に一つが給付を受ける単純計算になります。自己申告の具体的な方法はこれから検討されることになると思われますが、基本的には収入が減少したことを示す資料を添えて本人が市町村の窓口に申請することになる方針です。 7日にもとりまとめが予定されている新型コロナウィルス感染拡大に対する緊急経済対策に盛り込まれ、政府は大型連休前にこれらの対策が入った補正予算を国会で成立させ、速やかに実行に移す構えです。

一律給付は見送る形に

このたびの現金給付に関しては与野党の一部から声があがっていた一律現金給付は見送られました。迅速性と効果を天秤にかけたうえでの判断だと思われますが、具体的にどのような経緯でこのような方針になったのでしょうか。

リーマンショック時の一律給付が失敗であったと考える政府

現金給付は2009年リーマンショック直後の対策として実施されたことがあります。その際は原則国民一人あたり1万2,000円の現金が給付され、若年者と高齢者にはさらに上乗せされました。 政府与党の公明党はこれに習ってさらに規模を拡大した一人あたり10万円の一律現金給付を提案していました。政府はリーマショック時の一律給付の効果に疑問を持っており、一人あたりの給付にすると世帯間に不公平感が出ることや本当に困っている世帯を支援するため、所得が急激に減少した世帯に絞り込んだ現金給付を決断した模様です。

限りある財源の中で対応が迫られていた

国民一人あたり一律に現金を給付する方策は確かにシンプルでインパクトがあります。一方で現金給付の目的は所得が急激に減少して、たちまち生活に困窮している国民を救済するための一時的な対策であることを念頭におけば、対象を絞り込んだ方が効果的であることは明らかです。 政府としては限られた財源の中で慎重に検討を行い、即効性と迅速性、インパクトなどを総合的に勘案してこのたびの決断に至ったものと考えられます。

現金給付の発表が遅いことによる批判がネット上で散見

今回の困窮世帯に絞り込んだ現金給付に対してはネット上で様々な批判が噴出しています。基本的にスピード感と不公平感に対する批判です。多くの国民に期待感だけ抱かせて、待たされたあげく結局は対象が絞り込まれたことによる失望感が大きいと思われます。

海外の事例を出すツイートも一部で誤情報

今回のコロナショックは世界規模で起こっていますので、世界各国は様々な対策を検討しこれをアナウンスしています。ネット上では「海外では国民一人あたり一律の現金給付が当たり前のように行われている」との書き込みも見られますが、これらは必ずしも正確ではありません。 アメリカでは国民一人あたり1,200ドル(約13万円)の現金給付を行うとしていますが、実際は所得制限が設けられています。韓国においては所得が低い世帯を対象にした給付で、世帯を構成する人数によって給付額に差を設けています。

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