新天皇即位に伴う令和の「恩赦」
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2019年5月1日、新天皇である令和天皇が即位しました。10月22日には「即位礼正殿の儀の行われる日」が行われます。 新天皇の即位にあたって、令和の「恩赦」が実施される予定です。約55万人~60万人が恩赦の対象になると言われています。まずは、令和の恩赦についてその対象やメインの恩赦の種類、さらには恩赦を出願している人について解説して行きます。
約55万人から60万人が恩赦で釈放される予定
令和の恩赦では約55万人から60万人が対象となる予定です。しかし、その対象者はまだ明確には決まっていません。自民党の総務会で話し合われ、その後閣議で決定されます。2019年10月18日に恩赦の対象を話し合うための閣議が行われる予定です。 恩赦が実施されれば、当時の皇太子様と雅子様の結婚以来26年ぶりの恩赦となります。
殺人など重い犯罪を犯した人は対象外とする方針
今回の天皇即位に伴う恩赦の対象はまだ決まってはいないものの、殺人などの重い犯罪を犯した人には恩赦をくださないという方針が発表されています。 後述しますが、恩赦には批判の声も上がっています。過去には殺人犯が死刑を免れたケースもありますが、多くは被害者やその遺族に配慮し令和の恩赦では軽犯罪を犯した人のみが対象となるようです。
復権などがメインとなる予定
恩赦の内容としては、失った権利を再び与える「復権」のみになる予定です。 罰金刑が下されてから3年以上経過した人を対象に再度権利や資格を与えるとのことが発表されています。被害者がいないスピード違反や飲酒運転など交通違反者が恩赦を受けることができると考えられます。
令和の新天皇即位恩赦は罰金刑を受けた約55万人の「復権」(追記2019年10月22日)
ついに恩赦の内容が正式に発表されました。 恩赦の内容は罰金刑を受刑し3年以上たった、何らかの国家資格(運転免許など)に制限が課せられていた人々約55万人を対象に彼らの制限されている資格を「復権」する恩赦となりました。 対象の多くは以前から予想されていた通り交通違反などの比較的軽い罪を犯した人々のようです。 また「特別基準恩赦」も個別に受け付けることを同時に発表しました。 恩赦の内容が正式に発表される前から、恩赦に対する疑問の声は多く上がっています。今回の恩赦の内容に対する世論はどう動くのか、今後の動向に注目です。
袴田事件の袴田厳さんの弁護士が恩赦を出願
1996年に、静岡で一家4人が殺されたのが袴田事件です。その犯人として元プロボクサーの袴田巖氏に死刑判決が下っていますが、被告人は冤罪を訴えています。 弁護士たちは再審を要求しており、今回の新天皇の即位による恩赦の対象となるよう出願もしています。無罪判決は未だに下っていないので、袴田氏が恩赦を受けることができるよう弁護団が訴えています。
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恩赦の5つの種類と意味を解説
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恩赦には「大赦」「特赦」「減刑」「復権」「刑の執行免除」の5つがあります。 今回「復権」が令和の恩赦のメインとなると前述しましたが、その内容まで把握する機会はなかったかもしれません。それぞれの内容について説明するので、理解しておきましょう。
大赦
恩赦の中でも「大赦」が下されると、過去に受けた有罪判決が無効となります。大赦は一定の犯罪者全体に下されるもので、その対象が広いのが特徴です。 裁判中などで有罪判決がまだ下っていない場合には「公訴権」が消滅します。公訴権とは検察官が持つ刑事事件を訴追する権利です。大赦が下されると、検察官が対象となった事件の被告を追訴することも許されなくなります。 過去の法律や情勢下で下された判決なため、その有罪判決が現代ではそこまでの大罪に該当しない場合などに多く適用されます。
特赦
「特赦」も、対象となる犯罪者の有罪判決が無効となる点で大赦と共通しています。しかし、大赦は「ある一定の犯罪者」と対象が広い一方で、特赦は「ある特定の者」と対象が非常に限定されています。 特赦は冤罪の被害者に対し、再審ができないなど他の救済手段がない場合に実行されます。
減刑
「減刑」は文字通り、判決を受けた刑罰が軽くなることです。「一般減刑」「特別減刑」の2つがあります。一般減刑では対象者を刑罰の内容から広く決め、特別減刑では特定の対象者を選びます。 過去には、死刑判決が下った被告人が減刑の対象となって無期懲役になったケースがいくつかあります。
復権
「復権」は有罪判決が下ったことによって失った権利を復活させることです。刑罰によって制限を受けることになった資格なども、元通りになります。 今回の恩赦でも公民権停止が回復する予定です。公民権が回復すると、選挙法の違反によって被選挙権を失った人々が、また選挙に出馬できるようになります。
刑の執行免除
「刑の執行免除」は、刑罰の執行を恩赦によって免除することです。上記で紹介した袴田事件の被告・袴田氏の弁護団は、この「刑の執行免除」を出願しています。 また、無期懲役の判決を受けた人に刑の執行免除が下ると、仮釈放されます。刑の執行免除は受刑者の社会復帰を助けたいという意図もあります。
恩赦のメリットと狙い
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恩赦は受刑者の救済を主な狙いとしています。冤罪にもかかわらず一度判決が下ってしまうと、法律が厳格すぎるために再審を申し立てられないことがあります。そのケースは恩赦が唯一の救済手段となります。 また、刑務所で長い刑期を過ごし、行いがよい受刑者に対しては社会復帰を助けるために仮に出所させるという側面もあります。 法律は時代によって変化します。時代が移ったことで罪が軽くなるケースは恩赦によって救済することができます。例えば、昔は尊属殺人は重罪で無期懲役か死刑のみの判決でしたが、今ではその判決は違憲とされています。
恩赦には「おかしい」と批判が寄せられることも多い
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恩赦によって犯した罪が軽くなったり、失った権利が戻ることに意義を唱える声も少なからずあります。 犯人が恩赦によって罪が赦された場合、事件の被害者の気持ちを考えていないという批判があります。「恩赦のせいで新天皇の即位を祝う気持ちになれない」という主張も考慮し、重い罪を犯した犯人は恩赦の対象外となっています。 恩赦は政治や司法が絡みます。国会によって一度司法が決定した判決を覆すため、「三権分立に違反している」との意見もあります。
恩赦の対象となる可能性が高いのは交通違反
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一体、どんな罪なら恩赦の対象となるのでしょうか。 今回の恩赦の対象となるのは交通違反となることが予想されています。続いては、考えられる恩赦の対象について説明します。
死刑などの重罪は対象にならない可能性が高い
今回の恩赦では交通違反などの軽犯罪のみが対象となることが予想されています。 前述した通り、恩赦に対する疑問の声も大きく無視できない現状です。そのため、殺人によって死刑判決を受けた被告人などの重犯罪を犯した人は恩赦の対象とならないと考えられています。
夕張保険金殺人事件の犯人は恩赦を狙って控訴しなかった
夕張保険金殺人事件は1984年に起きた殺人事件です。夫婦は火災保険と生命保険を狙い、夫婦の会社の従業員の住む寮の放火を依頼した首謀者として死刑判決が下されました。 当時、昭和天皇が危篤状態であると報道されていました。そのため、新天皇即位にあたって恩赦が実行されることを期待し、犯人夫婦は死刑判決が下ったにもかかわらず控訴を行わず判決を受け入れました。しかし夫婦の期待ははずれ夫婦は恩赦の対象にならず、1997年に刑が執行されました。
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平成の恩赦
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平成には恩赦が3度行われました。1989年の昭和天皇の葬儀、1990年の平成天皇の即位、1993年の当時の皇太子様・雅子様の結婚式のためです。 過去には死刑囚が恩赦によって死刑を免れることが何度かありましたが、平成の恩赦の対象に死刑囚は含まれませんでした。 平成の恩赦では公選挙法違反者約5000人が恩赦の対象となり、政治家となる権利を取り戻しました。「恩赦を政治的に利用している」と大きな批判が起こった理由でもあります。
世界各国の恩赦
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日本だけでなく韓国やタイ、アメリア、オーストラリア、モロッコなど世界のさまざまな国で恩赦は導入されています。 アメリカでは恩赦は大統領の特権です。クリントン前大統領は退任前に200人近くに対して恩赦を実行しました。また各州の知事も州の法を違反した者に恩赦を実施することができます。 オーストラリアでは銃の不法所持を取締るために、2017年の7月〜9月の間に銃を提出すれば無罪としました。これも、恩赦の1つの形だと言えます。
まとめ
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恩赦は新天皇の即位にあたって、対象となる犯罪者の罪が軽くなる制度です。 恩赦に対しては批判もあり、令和の恩赦ではその対象が限られることが予想されます。今回どんな人が対象となるのか、どのような恩赦が実行されるのか、ぜひ注目してみてください。
