大阪都構想は再否決に。松井市長の政治生命をかけた構想はなぜ失敗に終わったのか？

大阪都構想の最大の焦点として二重行政の解消が挙げられています。 これまで大阪では知事と市長、府庁と市役所が協力することなく、非効率的な投資を行ってきたとされています。 大阪都構想では大阪市を廃止して4つの特別区にすることで、その二重行政を解消することがメリットとして議論されてきました。 しかしながら、大阪府と大阪市のように県庁所在地が政令指定都市となっているところは数多く存在しており、それらの都市において二重行政が問題とはなっていません。 そのため、大阪における二重行政の根本的な問題は大阪市の強い権限にあるのではなく、別の原因があることも議論されています。 このことから特別区による分割によって生じるメリットに対して疑問符が生じていました。

二重行政の解消ではなく、大阪都構想の真の目的として指摘されることが多いのが大阪市の財源の確保です。 行政コスト計算書によれば、大阪府は2388億円の赤字であるのに対して、大阪市は1468億円の黒字となっています。 大阪都構想では現時点で大阪市がもつ広い範囲の権限と予算が大阪府に移行することになります。そのため、大阪市は自治体としての権限を失うだけでなく、大阪市の黒字が大阪府の赤字の補填に用いられることにもなります。 こうしたことから、大阪都構想は大阪市民にとっては損になる改革であるといえます。

大阪都構想の主導的立場をとっていた松井一郎大阪市長と吉村大阪府知事のうち、松井氏は引退を表明しています。 また、吉村知事は「僕たちが掲げてきた大阪都構想はやはり間違っていたのだろう」と誤りを認める発言をしています。 大阪都構想の主導的立場の2人がその主張から退いたため、しばらくは大阪都構想が再燃する可能性はなさそうです。