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マスク転売がついに規制へ。政府の閣議決定で3月15日から施行。

もくじ

マスク転売ついに規制へ

1分でわかるニュースの要点

  • 10日にマスクの転売規制が閣議決定された
  • 新型コロナ流行でマスクの高額転売が相次いでいた
  • この施策で転売行為自体に歯止めをかけられるかに注目

10日に閣議決定

日本政府は10日に国民生活安定緊急措置法の政令改正を閣議決定しました。 マスク転売規制の判断要件は以下の2つで、どちらも満たした場合に違反と見なされます。違反した場合には1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科せられます。 ・スーパー、ドラッグストア、ネット通販などの小売業者から購入したマスク ・以上のマスクを購入価格を上回る値段(送料、手数料含む)で転売する

 

施行は3月15日から

マスク転売を規制する政令改正は15日から施行されます。 この規制は15日の施行日以後のマスク転売を対象としたもので、過去に遡って転売を取り締まることはできません。 また15日以前にマスクの高額転売が成立し、発送が15日より後になった場合も規制対象外となります。

高額転売が社会問題に

マスクだけに限らず、人気商品に便乗した転売手法、いわゆる転売屋の横行が社会問題となっています。今回のマスク転売騒ぎでは、静岡県議員の転売や、大手コンビニの不当な店頭販売も発覚しました。

転売屋が買い占め正規価格を大きく上回る値段で転売

ネットオークションなどで転売を専門とする人々、通称・転売屋が問題となっています。転売屋の問題点は主に以下の通りです。 ・人気商品を買い占めて、本当に必要な人に行き渡らない ・人気かつ品薄なので正規価格を大きく上回る値段でも売れる 今回は新型コロナウイルスの流行でマスク転売に注目が集まっていますが、人気アーティストのコンサートチケットや、限定商品などの高額転売はたびたび議論の的になっていました。

セブンイレブンで高額転売が発覚

3月4日に行われたSNSの投稿によって、セブンイレブンの1店舗で60枚入りマスクが1万6900円の高額で売られていたことが発覚しました。 セブンイレブンの加盟店では、店舗が自主的に入荷した商品に自由に値段を付けられることから、今回の問題に発展したようです。 こちらは正確には転売ではありませんが、全国的なマスク品薄に便乗した不当な高額販売であることに違いはありません。

 

静岡県議員の転売も発覚し謝罪

また3月9日には静岡県議員の諸田洋之氏が、マスクをネットオークションに出品して、900万円近い利益を上げていたことがわかりました。 諸田洋之氏は記者会見で謝罪するとともに、あくまで自身の輸入販売会社の在庫を出品しただけであって、転売ではないとの認識を示しています。諸田洋之氏は県議を辞任せず、売上全額を静岡県に寄付すると発表しています。

今回の転売規制が今後の転売阻止にも効果が出るか?

日本政府がマスクの転売規制に乗り出したことで、マスク品薄には終止符が打たれそうです。それと同時に、ネットオークションの転売自体に歯止めがかかるのではとも期待がかかっています。 これまで転売には規制や罰則はありませんでした。ところが限定的とはいえ、罰則規定を盛り込んだ転売規制が実施されたことから、今後はチケットや限定商品についても転売が減少する可能性があります。

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