休業補償に接待飲食や風俗業も対応へ。職業差別との批判の声が大きく。

休業補償に接待飲食や風俗業も対応へ

1分でわかるニュースの要点

苦境に立たされる夜の職業
なぜ賛否両論が出るのか
非常事態に職業の貴賎なし

新型コロナウイルスの風俗店への影響は？生活に困窮する風俗嬢達の厳しい現状。矢野経済研究所の調査によると、風俗施設・サービス施設の市場規模は約3兆5000億円となっています。巨大な市場規模を誇る風俗業界ですが、新型コロナウイルスの影響で売上が伸び悩み、窮地に立たされています。3月で売上高が前年の5割程度に落ち込んだ飲食チェーンもありますが、風俗店はそれ以上の減収・減益となる可能性が高いと予測されています。

休業補償を出さないとされていた接待飲食や風俗業

加藤厚生労働大臣は4月3日の会見では、保護者向けの支援金・助成金については接待飲食業も含んだ風俗営業等の関係者は支給の対象外とする姿勢を崩していませんでした。しかし、7日の閣議後の会見においては一転して不支給要件から外し対象とすると発表しています。

差別であると批判が大きく

風俗業で働く人々の当事者団体であるSWASHはこの支援金不支給要件の見直しと撤回について、他の労働者やその子供たちと同様に生存権が守られること・社会的な排除も受けやすく今回のような事態によって収入が激減しやすいことなどを訴え、4月2日に正式に要望書として提出しています。ネットやSNS上でも、偏見だ職業差別だと大いに批判を受けていたため方向転換せざるを得なくなったものと思われます。

それでもなお賛否両論な補償

接待飲食・風俗業は他の職業よりも収入の激減する可能性も高く苦境に立たされています。ただ職業差別だという声が出る一方で手放しでは了承できないという賛否両論が飛び交う理由がどうやらあるようです。

原因は風俗業界の納税問題

国税庁の発表する「事業所得を有するの者の1件当たりの申告漏れ所得が高額な業種」では、ほぼ毎年キャバレー・風俗業が1位・2位に名を連ねています。こういった業種ではお店と雇用契約をしている社員という立場で勤務しているケースは少なく、多くは個人事業主として業務委託を受けているため確定申告によって納税しなければならないのですがその認識が薄いことが表れています。

確定申告の期限を4月16日まで延長へ。新型コロナウイルスの感染拡大阻止の狙い。2020年2月27日国税庁は2月から始められていた2020年の確定申告について、実施期間を1ヶ月延長する方針を発表しました。所得税・贈与税の期限が3月16日、消費税は30日まででしたが、すべて4月16日に変更されます。確定申告の期間延長は税務署へ人が集中しないようにして、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことが目的です。今回は新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向けた確定申告期限延長に迫ります。

真偽は不明も非納税者への補償に批判

当初風俗関係者などを支給の対象外としたのは従来から雇用助成金の対象外業種であり「公的な支援措置の対象とすることが適しているのかどうか」との見解によるものでした。暴力団員などと並べたことも相まって職業差別との声が上がりましたが、真偽のほどは確かではないにしろ納税漏れが多いこの業種へ税金を投入することへの抵抗があったという可能性も否定はできません。

結果として職業差別となった難しい政府の線引き

この休業補償については、子どもを抱えて生活に困窮をする状況を職業によって差別するべきではないと激しく批判をされる結果となりました。どこまでを対象としてどこからを対象外とするかの方針転換は度々あり、悩ましい問題に対しての混乱が垣間見られます。

子どもの影響で仕事を休んだ人への助成金も対象へ

新型コロナウィルス感染症に係る小学校等の休業によって仕事を休まざるをえなくなった場合、個人で委託を受けて仕事をしている場合の支援金制度と正規雇用・非正規雇用を問わずに有給休暇を取得させた企業に対する助成金制度とが創設されています。今回の見直しによって風俗営業関係者についても共に支給の対象にすると発表されました。

今後変わる可能性も

フリーランスについても当初は除外する意向だったものの多くの批判を受けて対象となっている様に、休業補償は二転三転しているため今後変わる可能性もあります。また会社として休業をするとなった場合は支払い対象となりますが、労働者自身が発熱などにより自主的に休んだ場合は支払いの対象にはならないなど支給要件については全てが対象となる訳ではないという点も押さえておく必要があります。