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コロナ疎開に地方は混乱。人の移動が感染拡大の要因となりうる今、制限をすべきか?

もくじ

地方に移動するコロナ疎開が問題に

1分でわかるニュースの要点

  • 安倍総理大臣は4月7日、緊急事態宣言を発令
  • それを受けて人々が地方へ移動すれば感染拡大の危険も
  • コロナ疎開を防ぎ、感染拡大を止めることが必要

緊急事態宣言を受け地方へ移動する人々

安倍総理大臣は4月7日改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、新型コロナウイルス感染拡大防止のために緊急事態宣言を出します。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、不要不急の外出の自粛要請を出す予定です。 鉄道・道路など交通は機能し続けますが、緊急事態宣言を受けて地方へ移動する人々が現れることを政府は危惧しています。

 

人の移動が感染を拡大する恐れ

緊急事態宣言発令後に帰省する人々が増えれば、帰省先の地方で新型コロナウイルスの感染が拡大する危険があります。感染者が増えれば医療現場の負担は今まで以上となり、結果として医療崩壊を招く可能性があることも否定できません。 緊急自体宣言は飽くまでも強制力はないものの、感染拡大を防ぐためにも移動の自粛が推奨されます。

世界では都市間の移動制限を設ける国も

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために海外では都市間の移動制限を設けている国もあります。感染者最多のイタリアは国全土で移動制限をかけており、違反者には罰金が科せられます。現在制限をかけられているのは世界人口の93%であるとされています。

イタリアやスペインでは全土で移動制限

イタリアとスペインは新型コロナウイルスによる被害が深刻です。特にイタリアは感染による死亡者が世界で最も多くで、6日には1万6523人に達したことを発表しました。 感染拡大防止のためイタリア・スペインでは完全に移動を制限しています。イタリアでは外出禁止令の違反者には罰金約35万円が科せられ、スペインでは警察がドローンを使用し外出者に警告をする措置を取っています。

世界人口の93%相当が制限対象に

世論調査機関ピュー・リサーチ・センターの分析によると、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため世界人口93%相当の約72億人が移動制限をかけられていることが分かりました。 国外に限らず国内の移動にも制限をかけている国が増えてきており、事態が終息するまでは移動制限が続くと考えられます。

 

コロナ疎開は地方にとってもメリットを生まず

緊急事態宣言を受けて都市部から地方へと移動する「コロナ疎開」はさらなる感染拡大を招く危険があります。普段は観光業で潤う地域にとってもコロナ疎開はメリットを生みません。事態が終息するまでは移動の自粛が推奨されます。

感染拡大のリスクから観光地にあるお店の営業は難しく

現在新型コロナウイルス感染拡大のリスクから、観光地のお店の売り上げも激減しています。訪日外国人のインバウンド需要だけでなく、国内需要も減っている状況です。 そこにコロナ疎開が加わり、もしウイルスの感染が拡大すれば更なる打撃になるケースも否定できません。観光地のお店は休業を余儀なくされているところも出てくる可能性があります。

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