国会議員の歳費を20%カットすることで与野党が合意。世間からは批判が止まず真価が問われる。

国会議員の歳費を20%カットすることで同意

1分でわかるニュースの要点

新型コロナウイルスで国会議員が歳費20％カット
年収2200万円の歳費削減では不十分の声も
歳費削減以前に国民に寄り添うコロナ対策が必要

競馬は無観客レースを継続。なぜ公営ギャンブルは緊急事態宣言が出ても実施可能なのか？日本中央競馬会（JRA）は8日政府が1都6府県に対して発令した緊急事態宣言を受けてレースの開催継続を協議してきましたが、この週末以降も引き続き無観客で行うことを明らかにしました。JRAによるとレースは当面無観客のまま行うとしており、12日に阪神競馬場で桜花賞、19日には中山競馬場で皐月賞のG1レースを開催する予定です。今回は緊急事態宣言下でも実施する公営ギャンブルの深層に迫ります。

歳費削減に自民党と立憲民主党が合意

自民党と立憲民主党は新型コロナウイルスが収束するまでの間、議員歳費を削減することに合意しました。この動きには他の野党も同調しました。歳費とは国会議員の給与に当たるもののことです。議員歳費の削減については東日本大震災のときにも2割削減しており、今回もそれに倣った形となっています。しかし、コロナの経済危機は東日本大震災以上とされ、2割で十分かといった声は聞かれます。

期間は2020年5月からの1年間

国会議員の給与削減については4月以降、緊急経済対策の財源問題と相まって評論家の間で議論の対象となっていました。しかし、ビートたけしさんがTBS「新・情報7daysニュースキャスター」で行った批判や、元大阪府知事の橋下徹氏もツイッターで言及したことが大きな話題を呼ぶきっかけとなりました。これらの声がどこまで反映されたかは不明ですが、自民党は早急に「給与カット」を打ち出し、2020年5月からの1年間削減することとしました。

バーや居酒屋が危機的状況。協力金も足りずすでに閉店に追い込まれるお店も。7日に発令された緊急事態宣言により、多くの店が自粛要請を受けて危機的状況に追い込まれています。中には既に閉店してしまった店もあり、政府による協力金だけでは経営困難なところがほとんどです。もし救済措置が取られず、この状況が長期化すれば閉店する店はさらに増えると考えられます。

政治家に対する国民からの批判

国会議員からすると給与の2割削減はそれなりの痛手のはずですが、国民からは同情の声や称賛の声は聞こえてきません。むしろ国会議員はコロナの国民の痛みを共有できていないという声が多く聞こえてきます。何故なのか。その理由はここに至るまでの国（国会議員）の対応と、もともと高すぎる議員歳費にあるといえます。

情勢が悪化しても給料が変わらぬ国会議員

首都圏をはじめとする多くの地域で、エンターテイメント業や飲食業などのサービス業は営業自粛を要請されています。収入がなくなりますが経費（固定費）が発生することで生活に困る事業主は数多く発生しています。一方、国会議員の歳費は一定であり、情勢が悪化しても給料は変わりません。国会議員は国民の代表であり、国民と同じように痛みを共有すべしという声が出てくるのは当然でしょう。

20%の削減も世論は好反応を示さず

国会議員はコロナの痛みがわかっていないとされている理由は歳費の高さだけではありません。経済対策の後手後手の対応、対策そのものの不十分（アベノマスク）、国会自体の感染予防対策の不十分、危機感のなさ（安倍首相の動画）など挙げればきりがありません。例えば、国会議員が会議でマスクしはじめたのは、マスコミを通じて見る限り3月下旬以降。これでは「コロナ我関せず」と思われても仕方ありません。

政治家は給料を貰いすぎなのか？

もともと国会議員の歳費の高さは、コロナが出るかなり以前から批判の的でした。夜を徹して仕事をすることもある閣僚などはともかく、重職を持たない国会議員は給料に見合う働きをしているのかという批判は多く聞かれます。

年収が2200万円程度とされる国会議員

国会議員の歳費は法律によって決まっており、「歳費月額」と「期末手当」を合わせると、約2200万円といわれています。この数字は日本国民の所得の平均と比べて明らかに高く、また他国の政治家と比べても高い金額となっています。しかも国会議員に支給される額はこれだけではなく、経費や事務費のほか、政党に対して交付される政党交付金も国民の税金で賄われています。

世論では減額や議席の削減を求める声が大きく

2200万円の20％カットしても国会議員1人当たり1600万～1700万円の給料です。十分に大きい額であり、削減が不十分という声が聞こえてきます。削減額も全体で30億円程度であり、「アベノマスク」に要する経費の1割以下の額です。また1人当たりの額を減らすだけでなく、国会議員の削減自体を行うべきといった声も大きくなりつつあります。国会議員は衆議院・参議院合わせて700人以上いますが、これだけの人数が必要なのかといった疑問がつきまといます。