緊急事態宣言と108兆円規模の経済支援を安倍首相が発表。経済支援策の鍵はスピード感か？

安倍首相が108兆円規模の経済対策を表明

1分で分かるニュースの要点

緊急経済対策事業費は108兆円
東京、大阪など1都7県に緊急事態宣言
世界トップクラスの経済支援は功を奏するか

政府が1世帯あたり申告制で最大30万円の現金給付へ。対応の遅さに批判も大きく。政府はこのたびのコロナショックによって所得が急激に減少した世帯を対象にした現金給付を決定した模様です。制限なしに国民一人一人に一律で現金を給付する案もありましたが見送られました。ネット上などでは期待外れだと批判の声もあがっています。今回はコロナショック対策としての現金給付是非に切り込みます。

108兆円はGDPの20%にあたる

安倍晋三首相は7日午前に開かれた政府・与党政策懇談会で、緊急財政政策の財政支出を39兆円まで引き上げ、事業規模をGDPの20%にあたる108兆円にすると発表しました。これはリーマンショック時の約56兆円を超える過去最高規模の経済対策となります。安倍晋三首相は政府が直接支出する所謂「真水」部分の39兆円は、家庭への給付金や個人事業主、中小企業への給付金などに充てるとしています。

現金給付は6兆円を超える見込み

この度の新型コロナウイルス感染拡大の影響で休業など営業に大きな打撃を受けた中小・小規模事業者や学校の休校などで休職を余儀なくされ、収入が著しく減った家庭向けの現金給付には総額で6兆円を超える財源を充てる見込みです。また、日本金融公庫など政府系金融機関でしか借入できなかった無利子無担保の事業資金を、民間金融機関にも拡大するとしています。

ついに緊急事態宣言を出すことが明言

安倍晋三首相は7日午後5時43分に緊急事態宣言を発出すると宣言しました。期間は令和2年（2020年）4月7日から5月6日までの1カ月で、東京都や大阪府など1都7県が対象となります。安倍晋三首相は「措置が必要なくなったと判断した時は速やかに解除する」としています。

1都7県で緊急事態宣言を発表

緊急事態宣言の対象となるのは東京都、大阪府、埼玉県、千葉県、神奈川県、兵庫県、福岡県の1都7県で、効力は令和2年8日の午前0時から5月6日までとなる見通しです。緊急事態宣言の間は知事の権限が強化され、外出自粛要請やコンサートなどのイベント中止を法律に基づき要請することができるようになります。

都市の封鎖は行わず

新型コロナウイルスの感染は東京都や大阪府などの都市部で広がっており、医療関係者にも感染者が出始めるなど混乱が続いています。政府はこの度の緊急事態宣言によってロックダウン（都市封鎖）は行わない方針で、公共交通機関は引き続き運行する見通しで、生活必需品を扱うスーパーマーケットなども営業するとしています。

経済支援策は功を奏するのか？

政府は緊急経済対策を「緊急支援フェーズ」と「V字回復フェーズ」の2段構えで策定し、感染の収束までは生活破綻や事業破綻の防止、「アビガン」などの増産による感染拡大防止に注力し、感染収束後はイベントや国内旅行などの業界に対し経済支援を行うとしています。

GDPの20%は世界トップクラスの支援規模

政府が取りまとめた経済支援規模はGDPの20%にあたり、昨月27日にアメリカが打ち出した総額2兆2千億ドルに迫る世界でもトップクラスの規模となりました。安倍晋三首相は前例には捉われない景気対策を打ち出すと明言していますが、第1フェーズである家庭への現金給付や中小企業、個人事業主への給付が、破綻防止にどの程度効果があるかは不透明です。

給付までのスピード感が求められる

各国が家庭への現金給付額を決めていく中、なかなか決まらない給付方針に多くの国民は苛立ち、インターネットのSNSを中心に政府・政治家に対する批判や誹謗中傷が流れました。家庭への現金給付は5月に支給されることが決まりましたが、雇用調整助成金や事業者向けの融資の実行は数カ月後ともいわれており、廃業や失業者を1人でも少なくするためにはスピード感を持った対応が求められています。

政府が1世帯あたり2枚のマスク支給を発表。迷走する支援策と現金給付の可能性。政府はマスクの品薄状態が継続していることを受け、1世帯あたり2枚の布マスクなどを支給する方針を明らかにしました。世界各国で実施されている新型コロナウイルスに対する支援策は現金給付が中心ですが、日本では現金の可能性はあるのでしょうか？　　　　　

牛肉の商品券か魚の商品券か？消費を促したい政府と現金給付を望む国民のギャップ。政府・与党は今月27日に成立した2020年度予算102兆6580億円（前年比1.2%増）に予備費5,000億円を盛り込み、新型コロナウイルス感染拡大対策費の財源に充てることで参院本会議で可決・成立させました。今後は現金給付や商品券発行など具体策の取りまとめに入ることとしています。今回は政府の新型コロナウイルス支援策に切り込みます。