緊急事態宣言で揺れる理髪店・美容室の営業。賛否両論も多くの店舗が自粛。

緊急事態宣言で揺れる理髪店・美容室

1分で分かるニュースの要点

東京都は感染拡大防止の為、理髪店などを自粛対象に
一方で政府は理髪店などを日常で必要なサービスと判断
東京都は10日に理髪店などを自粛対象外と発表予定

緊急事態宣言でゴルフ場の対応が分かれる。営業を続けることによる賛否。安倍首相が7日に発令した緊急事態宣言で、ゴルフ場も営業自粛対象となりました。しかし自粛要請への対応は割れ、一部のゴルフ上は現在も営業中です。営業を続けるゴルフ場には、十分な感染予防対策が求められます。今回は緊急事態宣言の最中で対応が分かれるゴルフ場の営業に関する問題を解説します。

多くのお店が自粛も理髪店・美容室は営業可能

安倍首相は7日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言を発令しました。それを受け、カラオケやバー、ナイトクラブなど多くの店が営業自粛要請を受けています。しかし政府は、理髪店・美容室を自粛要請の対象外だとしました。首相は理髪店・美容室を

「国民の安定的な生活を確保する為に必要なサービス」

との見解を示しています。

東京都は自粛要請も除外へ

東京都は当初、理髪店・美容室を自粛要請対象としていましたが、国との話し合いの中で、方針を変更する予定です。ショッピングモールやホームセンター、居酒屋なども併せて、理髪店・美容室を自粛対象外とする意思を示しました。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ為、現在も7都府県は政府と自粛要請対象先についての話し合いを慎重に進めています。

理髪店や美容室は休業すべきなのか？

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ為にも理髪店・美容室が休業すべきかどうかは、意見の分かれ目です。現在多くの美容室が休業という対応を余儀無くされている中、営業を続けて政府・東京都の正式発表を待つ店もありまますが、そのような店に対しても賛否両論があります。

緊急事態宣言でゴルフ場の対応が分かれる。営業を続けることによる賛否。安倍首相が7日に発令した緊急事態宣言で、ゴルフ場も営業自粛対象となりました。しかし自粛要請への対応は割れ、一部のゴルフ上は現在も営業中です。営業を続けるゴルフ場に

多くの美容室が営業を自粛

緊急事態宣言による営業自粛の呼びかけはあくまで「要請」であり、強制力はありません。したがって、休業要請の対象となっていても、一部の店は政府・東京都の正式発表を待ちながら営業し続けています。しかし理髪店・美容室の多くは、一度東京都から出された自粛要請に従い、休業中です。

営業を続ける店舗には賛否の声

政府は理髪店・美容室を「国民の安定的な生活を確保する為に必要なサービス」として自粛対象外にする予定であり、現在も一部の店は営業を続けています。これに賛成意見もありますが、「感染拡大の原因になる」、「コロナの恐ろしさを分かっていない」との反対意見も見られます。営業中の店には、スタッフの体調管理や取っ手・イスの消毒、そしてこまめな換気など、感染予防を徹底が求められます。

東京都の判断は10日に発表する見込み

政府と東京都で、休業要請の範囲について意見が食い違っていましたが、9日まで最終調整を行った結果、理髪店・美容室などを自粛対象外としました。東京都は10日、自粛対象外の業種を正式に発表予定です。理髪店・美容室以外にもショッピングモールやホームセンター、居酒屋などが対象外となります。今後営業をしていく店には、感染予防対策の徹底が求められてくると考えられます。

緊急事態宣言による買い溜めは不要と政府が宣言。リスク伴う買い溜めを避けるべき理由。安倍首相が7日に緊急事態宣言を発令したことを受け、各地で再び買い溜めの発生が懸念されています。江藤農相は記者会見で、十分な食料の備蓄があるので買い溜めは不要と説明しました。買い溜めによって感染拡大や全体の食品供給が困難になるリスクを生むことを国民全員が理解する必要があります。