緊急事態宣言による買い溜めは不要と政府が宣言。リスク伴う買い溜めを避けるべき理由。

緊急事態宣言が発令で再び買い溜めの問題

1分でわかるニュースの要点

緊急事態宣言が7日に発令。再び買い溜めが懸念される
江藤農相は十分な備蓄があるので買い溜めは不要と説明
買い溜めで感染拡大や全体の供給が困難になるリスクも

コロナ疎開に地方は混乱。人の移動が感染拡大の要因となりうる今、制限をすべきか？安倍総理大臣は新型コロナウイルスの感染者増加を受け緊急事態宣言を発令します。その影響で人々が地方へ移動することが懸念されています。海外では国民の移動に厳しい制限をかけているところもありますが、緊急事態宣言にはそのような強制力がありません。そのため感染拡大を防ぐために各自治体は移動を控えるような呼びかけが必要です。今回は新型コロナウィルスの感染拡大に伴うコロナ疎開に切り込みます。

不要不急の外出が制限も食品の買い出し等は制限されず

安倍首相は7日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言を発令しました。宣言の期間は5月7日までで、対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。不要不急の外出を自粛するよう呼び掛けられましたが、食品の買い出しに関する制限はかけられておらず、再び買い溜めをする人々が出てくる可能性があります。

食品や生活品などの買い溜めが問題に

新型コロナウイルスの影響により、スーパーやコンビニを始めとして買い溜めが起きています。感染防止のためのマスクや消毒液が買い占められ、医療や介護の現場に行き渡らない事態も発生しました。また、トイレットペーパーやティッシュなどの生活用品、米や麺類といった食品の買い溜めも起きています。

食品の買い溜めは不要と政府は注意喚起

政府は緊急事態宣言が発令されても、スーパーやコンビニは通常通り営業しており、食料品も不足しないため、買い溜めは不要だと伝えています。また、食品産業に対して生産強化をし、十分な在庫があると発表しています。併せて、買い溜めなどしないよう落ち着いた対応をするよう注意喚起を促しました。

新型コロナウイルスの影響で世界でも生活品の買い溜め。需要と供給のバランスが崩れる恐れ。新型コロナウィルスの感染を受け、外出制限を設けたフランスでは買い溜め行動が起こり、ニューヨークでは購入に制限を設ける動きも出てきています。

江藤農相が食に困ることはないと宣言

江藤農相は7日の記者会見にて、「食料品には十分な在庫がある。緊急事態宣言が出ても食に困ることはない」と話し、買い溜めをしないように呼びかけました。加えて江藤農相は、食品産業に対しては生産体制強化を働きかけており、輸入品にも影響はないため、供給量は十分に確保していると話しています。国民には買い溜めなどしないよう落ち着いた対応が求められます。

スーパーやコンビニは営業

緊急事態宣言が発令されても、スーパーやコンビニは一部店舗を除き通常通り営業中です。スーパー大手の西友は「できる限り営業し、商品の供給態勢も確保していく」と話します。各店舗は来店状況に応じて入場制限や販売制限をかけたりする対応を取るところもあります。問題は、パート・アルバイトが感染予防のため出勤を控えている中、働き手の確保をすることです。

買い溜めに伴うリスクとは？

買い溜めに伴うリスクには、人々が一斉に同じ場所に集まり3つの密が避けられなくなることと、多くの人に必要な物が行き渡らなくなることが挙げられます。密閉空間、密集場所、密接場面が揃えば感染は拡大しますし、物が買い占められれば、生活に支障が出る危険があります。国民全員が買い溜めのリスクを理解することが必要です。

新型コロナウイルスに関連したデマが流出。情報の取捨選択、情報リテラシーが求められる。新型コロナウィルスに関するデマ情報が拡散されています。熱湯やアオサが予防になるなど、科学的根拠がないものが人づてにあたかも真実であるかのように広まっています。インターネットやSNSで良かれと思って拡散されるこういった情報は裏付けのないまま瞬時に拡散される可能性が高いため、個々人の判断で見極める必要があります。今回は新型コロナウイルスに関連したデマに切り込みます。

一斉に人が集まり感染が拡大する恐れ

スーパーやコンビニに一斉に買い溜めを目的とした人が集まれば、集団感染の恐れがあります。政府は感染拡大を防ぐために、厚生労働省は3つの密（密閉空間、密集場所、密接場面）を避けるように呼びかけを出しました。買い溜め目的で人々が集まると、3つの密は避けられません。感染を広げない為にもスーパーやコンビニに集まらないようにする必要があります。

多くの人に十分な量が行き渡らない可能性も

食料品や日用品の買い溜めが起これば、多くの人に十分な量が行き渡らない可能性が出てきます。特に共働き世帯は、買い出しの時間が限られますので、買い溜めで必要な物資が入手できないケースも想定されます。十分な供給量が確保されていても、一部の人が過剰に購入することで全体に配給できなくなりますので、政府は国民に対し、必要な分だけの確保をするよう呼びかけが必要です。