検察庁法改正案に抗議しますのツイートをする芸能人に賛否。著名人の政治的発言はなぜ叩かれるのか？

芸能人の政治的発言に賛否

1分でわかるニュースの要点

芸能人が#検察庁法案に抗議しますとツイート
芸能人の行動に賛否が噴出し、炎上
結果として検察庁法案が注目され、広く周知

上級国民の存在とは。飯塚幸三が逮捕されない本当の理由。11月12日、今年4月19日に起きた「池袋暴走事故」で、運転していた飯塚幸三氏が書類送検されました。この事故で注目を集めた「上級国民」という階級層ですが、それを定義することは困難です。人は地位や名誉やカネという欲求を持っていますが、「上級国民」とはそれらを全て、またはひとつでも持っている人を意味しているのでしょうか。

東大教授の大澤昇平が中国人を差別する内容のツイートで炎上。東大は解雇処分に。炎上騒動の発端は、東京大学大学院の大澤昇平が2019年11月20日に自身のTwitterアカウントで行ったツイートです。差別的発言が問題となりました。東京大学および関連企業は相次いで業務提携解消や、寄付停止を発表しました。大澤昇平は12月1日に謝罪を行いましたが、自身の責任を曖昧にしてしまったことで、炎上騒動はまだ収まっていません。今回は大澤昇平について紹介します。

「#検察庁法改正案に抗議します」のツイートで物議を醸す芸能人たち

SNSでハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」を付けたツイートが拡散され、アーティストのきゃりーぱみゅぱみゅさんや水野良樹さん、俳優の小泉今日子さんや浅野忠信さんといった芸能人達がこぞって反対運動に参加しました。普段は政治的発言をしない芸能人が大半だったので、ファンを中心として賛否の反応が殺到し、ほとんど炎上状態となりました。

きゃりーぱみゅぱみゅさんはツイートを消す事態に発展

芸能人の検察庁法反対ツイートに拒否反応を起こした一部のユーザーは激しいバッシングを行いました。特にひどい被害を被ったのはきゃりーぱみゅぱみゅさんでした。彼女は最終的に反対ツイートを削除する事態に追い込まれています。きゃりーぱみゅぱみゅさんは削除の理由を否定的なコメントが寄せられたからではなく、ファン同士がコメント欄で罵り合うのが悲しくなったからだと語っています。

芸能人やスポーツ選手の政治的発言になぜ批判が集まるか？

検察庁法改正案の騒動では多くの有名人改正に反対する声明を出し、批判が集まりました。海外では芸能人が政治的立場を明らかにするのは一般的ですが、日本では暗黙の了解として政治的発言がタブーとされています。そういった背景から、批判が集まったと考えられています。

海外では一般的も国内では未だ抵抗感が強く

日本で芸能人が政治的発言をするのは非常に珍しいですが、アメリカなどの海外ではごく一般的です。たとえば歌手のテイラースウィフトさんは2018年に民主党候補の支持を表明していますし、2019年にはトランプ現大統領を名指しで独裁者と批判しました。ハリウッド俳優なども支持政党を隠していません。政治は国家の独立を保つ基礎であり、政治に関与するのは義務であり教養だからです。

事象を理解できず安易に呟いている芸能人にも問題

全員とはいいませんが検察庁法改正案への反対を表明した芸能人には、改正の何が問題なのかを理解していない人が少なくありませんでした。そういった一部の無知、無思慮な人のせいで、芸能人全体の政治的発言が批判されています。現在世界的なコロナ禍で自粛の続く中、芸能人の仕事は極端に減少しています。理解できていない芸能人は、少しでも目立つために呟いた可能性が高いと思われます。意思表明の賛否ではなく、そういった安易な姿勢が批判の的になったようです。

著名人がツイートすることによるメリットも

検察庁法改正案の騒動では、芸能人が反応したことで激しい賛否の論争が巻き起こりました。心ない罵倒やファン同士のいがみ合いにも発展した一方、メリットもありました。芸能人のツイートによって、普段政治に無関心の層にも話題として伝わったからです。

政治にアンテナを張っていない人にも関心がいく可能性

海外の先進国と違って、日本国民の政治への関心は極端に低いといわれています。今回の検察庁法改正案の騒動では、芸能人がツイートしたことによって普段政治に関心のない層にも改正法の話題が伝わりました。タレントの指原莉乃さんは5月17日に出演したワイドショーで「自分も他の芸能人のツイートで関心を持てた。」と話し、こういうきっかけから政治に関心を持つのは良いことだ、と芸能人が政治的発言をするメリットについて評価しています。

政治への関心を高めるためにも発言は制限すべきではないか？

日本では思想・信条の自由が認められています。それは政治も同じです。右翼にせよ左翼にせよ、日本という国を動かすのは政治の力です。その政治を実施する政治家は国民が投票で選ぶので、結局は日本国民1人1人が政治への関心を持たなくてはいけません。発信力のある芸能人が政治的発言をすれば、良くも悪くも日本国民に政治への関心を促すことに繋がります。そう考えると芸能人の政治的発言はタブーにするのではなく、もっと制限を外した方がより良い国を作る結果に繋がるのではないでしょうか。