持続化給付金の支給で風俗業界を対象外に。風俗への差別的な行動なのか？

持続化給付金の支給で風俗業界を対象外に

1分で分かるニュースの要点

持続化給付金対象から外された風俗業界
職業差別にaたるとの批判も
二転三転する政府方針で需給の可能性も

非常事態宣言で風俗店はどうなる？東京都はソープランドに営業自粛を要請。非常事態宣言によって東京都ではソープランドなどの風俗店にも営業自粛を要請しました。風俗店は濃厚接触が避けられずクラスター化のリスクが高いことが理由です。休業補償の対象にもなりましたが、生活のために働き続ける人も多く問題は山積みとなっています。

中小企業や個人事業主向けの持続化給付金

今月12日の参議院政策委員会において中小企業庁は日本維新の会の音喜多駿（おときたしゅん）議員の質問に、持続化給付金の対象に風俗業界で個人事業主として働く人も支給対象とすると答弁しました。経済産業省は今まで風俗業界への給付は社会通念上国民の理解を得難いとして、持続化給付金の対象としてきませんでした。

風俗業界を対象外に

風俗業界には休業補償の助成金も対象から外されており職業差別ではないかといった批判が出ていましたが、加藤勝信厚生労働大臣は政府の今までの方針を撤回し対象にすることを明らかにしました。持続化給付金についても事業所以外の個人事業主も含め対象とされておらず、この政府方針について立憲民主党の石橋通宏（みちひろ）議員は11日の参院予算員会で職業差別にあたるとして見直しを求めていました。

賛否のある風俗業界への給付金

新型コロナ感染により家族の看護や休校によって仕事ができない人に対して国は雇用調整助成金を事業主に受給し従業員の給与に充てる政策を行っていますが、それには風俗関連営業が含まれておらず職業差別にあたるのではないかといった声が聞かれました。一方社会通念上仕方ないという意見もあり賛否が分かれていました。

野党は差別であると批判

野党は職業差別であると政府の方針を批判し、給付金の対象にならなかった経緯について説明を求めました。これを受けて梶山浩志経済産業大臣は社会通念上公金の支援対象とすることに国民の理解を得るのは難しいと答弁しました。一方安倍晋三首相は「フリーランスも含め必要な人に給付が行き渡るようにしっかり検討する。」と述べています。

ネット上では賛否が割れる

これについてインターネットのSNSなどでは「税金を納めているか怪しい」「背後に反社会勢力がいる」といった批判的なものや、「仕事である以上給付すべき」といった書き込みも見られました。 SNSには芸能人や著名人らが自分たちの払った税金をソーブランドやデリヘル、キャバクラやナイトクラブなどの風俗業に使ってほしくないといった書き込みが見られ、賛否分かれた議論が沸騰しました。

休業補償の助成金でも議論の対象となった風俗業界

雇用調整助成金（休業補償の助成）でも風俗業を営む事業者は受給の対象外とされたため、ナイトクラブやキャバクラ、ソープランドなどで働く人に賃金が払われないことが危惧されていました。しかし所管する厚生労働省は4月上旬ごろに風俗業への給付を行う方向で調整していることを明らかにしました。

一時は対象外ものちに受給の対象に

政府では当初生活困窮者のみを対象に給付金30万円の支給を行う方針を示しており、同時に休業補償の雇用調整助成金の改正を行い雇用維持の対策を行ってきました。その後給付金は国民一律10万円に変更されましたが、雇用調整助成金の対象事業者に風俗業も含むことについては、内閣と厚生労働省との間で見解が分かれるなど混乱が続いていました。

反社会勢力とのつながりや脱税などが指摘される風俗業界

風俗業界は反社会勢力とのつながりが常に噂され、更に脱税などが指摘されるなど国民の印象は決していいものではありません。 12日の中小企業庁の答弁によると、個人事業主として収入を事業収入として計上している場合は持続化給付金の対象になるが、事業者については従来通り対象外とするとしています。政府も国民の声を聞きながらの制度変更が続いており暫くは混乱が続くと思われます。

営業を続ける風俗店。都のソープランドは自粛も営業を辞められない店の事情とは？新型コロナウイルスの対策として、政府から自粛要請が出ており、風俗店も対象になっています。しかし、多くの風俗店が経営難や風俗嬢の生活困窮のため要請に応じていない状況です。接客が一対一のため、この状況があまり問題視されていない背景も存在しています。

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