一部地域の学校再開に批判が殺到。感染拡大の今優先すべきものは学びか安全か？

一部地域の学校再開に批判が殺到

1分でわかるニュースの要点

学校再開の判断は各自治体に委ねられている
保護者が学校に行かせないと判断するケースも
すでに若者にも多数の感染者が

政府が学校の再開方針を再検討へ。緊急事態宣言でロックダウンの可能性も。2月27日の首相要請を受け今月2日から始まった全国一律休校に対し、各地方自治体が春休みの延長を含め新学期を迎える4月中に学校を再開する方向で調整に入っていることが分かりました。萩生田光一文部科学大臣は26日の記者団の取材に対し、4月中の学校再開に向け準備を進めて行くと述べています。今回はコロナアショックが及ぼす学校への影響や都市のロックダウンに迫ります。

地方を中心に学校を再開する判断

新型コロナウイルスの流行を受け、全国的な休校措置が取られていましたが、徐々に地方を中心に学校再開の動きが見られるようになっています。春休みも終わりの時期に近づき、新学期対応をどうするかに注目が集まっていますが、感染者の少ない地域では予定通り授業を再開するところが多い模様です。

政府は各自治体に判断を委ねる

これまで政府は休校等の判断に関して、一貫して自治体に委ねてきており、感染者数等に応じて各自治体が個別に判断してきました。学校再開の判断も同様にして各自治体に委ねていますが、休校の判断を行ったころと比べると感染の度合いが拡大しており子供や若者の感染者数も増えてきているため、それぞれの自治体は難しい判断を迫られています。

ネット上では批判の嵐

学校再開の判断を受けて、ネット上では批判の嵐が巻き起こっています。特に通学年齢の子供を持つ親や、学校に通わなければならない子供自身からの反発が顕著です。反発意見が多いこともあってか、学校再開を決めたものの再び休校延長を決定した自治体もあります。

自主的に学校に行かせない判断をする親

保護者の中には自治体や学校の決定に反対して、自主的に子供を学校に行かせない判断をする人もいます。学校に行かなければ勉強面で置いていかれてしまうかもしれませんが、それは今後の努力次第で十分取り返せます。しかし、万が一学校に行ってコロナウイルスに感染してしまい命を落としてしまえば、それはもう決して取り返せるものではありません。

著名人もTwitter上で批判

学校再開に関しては、Twitter上で批判的な意見を述べている著名人も多く見られます。サッカー日本代表のDFである長友佑都選手(ガラタサライ)は、自身のTwitterで「こんな状況で明日から学校再開って。どうかしてるよ。。」と憤りを露わにしています。当該ツイートには10万近い「いいね」が付いていることからも、学校再開の判断に不満を感じている人が非常に多いことが明らかです。

こんな状況で明日から学校再開って。
どうかしてるよ。。

— Yuto Nagatomo | 長友佑都 (@YutoNagatomo5) April 5, 2020

学校休校は感染拡大阻止の一役を買うのか

これまでの新型コロナウイルスの感染者は高齢者の方が多かったため、学校を休校にして若者の行動を制限しても感染拡大にはあまり意味がないのではないか、という意見も一部では上がっていました。

若者の感染もすでに確認済みの新型コロナ

しかし、すでに新型コロナウイルスの感染者には若者も多く含まれています。年齢に関係なく幅広く感染者がいる以上、行動範囲の広い若者の行動を制限することは、感染拡大の阻止に一定の効果があるとする見方が一般的です。学校は若者が多く集まる場所の最たるものなので、学校再開の判断に批判が集まるのも当然と言えます。

内申点などへの影響で休ませられない場合も

ただ、休みたくても休めないという事情を抱えている学生も一定数います。学校の出席日数は内申点に大きく影響するため、推薦受験などを控えている学生の場合は危険を承知の上で通学する人が出てくるかもしれません。そうならないためにも学校側の判断で休校を決定し、学生の不安を少しでも軽減することが求められています。

子どもを介して大人が感染する可能性も多く

これまでのケースから、感染した場合に症状が重篤化しやすいのは大人のほうです。学校は子供が集まる場ではありますが教師などの大人も一定数存在し、子供経由で保護者が新型コロナウイルスに感染してしまう可能性も十分あります。連鎖的な感染を防ぐためにも、学校再開の判断は慎重に行われなければならないのではないでしょうか。