配布のマスクに約2000個もの不良品が発覚。不評のアベノマスクに更なる批判。

配布のマスクに約2000個もの不良品

1分で分かるニュースの要点

政府配布のマスクに不良品が見つかる
批判されていたマスク配布、不良品発生で更なる批判
品薄が続く衛生用品、政府に対する不満も大きい

政府が1世帯あたり2枚のマスク支給を発表。迷走する支援策と現金給付の可能性。政府はマスクの品薄状態が継続していることを受け、1世帯あたり2枚の布マスクなどを支給する方針を明らかにしました。世界各国で実施されている新型コロナウイルスに対する支援策は現金給付が中心ですが、日本では現金の可能性はあるのでしょうか？　　　　　

物議を醸したアベノマスクの開始が始まる

政府は今月2日に新型コロナウイルス感染防止策の一環として、各世帯にマスク2枚を無料で配布すると発表しました。この政策に対しては賛否分かれた反応が寄せられ物議を醸しました。厚生労働省は14日に妊婦用のマスク約50万枚を自治体に発送しましたが、自治体から変色や包装の中に虫が入った不良品が見つかったという報告が相次いでいることを明らかにしました。

汚れや虫、髪の毛が混入している不良品が大量に発見

不良品の大半は妊婦向けに配布が行われたマスクで、配布された50万枚のうちの約1,900枚に汚れや虫、髪の毛が混入している不良品が見つかっています。また、マスクは既に介護施設や小中学校などにも配布されており、介護施設向けのマスク1個に髪の毛の混入が見つかっています。また、小中学校や特別支援学校向けに配布したマスクにも虫が混入したマスクが配布されたようです。製造過程で混入した疑いが強く、マスク製造元の連日のフル稼働による品質の低下が懸念されます。今後の感染拡大も視野に入れより一層マスクの品質や検品体制に力を入れる必要があります。

品質改善を求める政府

マスクを製造したのは国内のメーカー4社で、政府は各メーカーに対して生産体制の見直しや検品を徹底するよう求めています。厚生労働省は17日から始まる一般世帯向けへのマスクについては、製造メーカーに発送前の目視点検を徹底するよう要請したとして変色や異物の混入などの不良品が配布される可能性は低いだろうとしています。

不良品の発生で政府に更なる批判

マスクの配布には賛否両論あったこともあり、不良品の発生で政府には更なる批判の声が集まっています。インターネットのSNSなどには「信じられない。どんな管理をしているのか」「届いたら着払いで送り返す」といった批判が書き込まれています。

安倍昭恵夫人の大分旅行がSNS上で炎上。花見に続く炎上で安倍首相の必死のフォロー。新型コロナウイルスの感染拡大に対して国民の意識が試されている中、ファーストレディーである安倍昭恵夫人の軽率とも取れる行動が国民の批判を浴びました。アイドルなどを含む数十人と撮影したと思われる花見写真に次いでの早すぎる再燃に、安倍内閣の支持率にも影響が出るのではないかと危惧されています。

批判も多かったマスクの配布

布製マスクの配布には多くの国民から批判の声が上がっており、専門家の間でもその効果について意見が分かれています。海外メディアの報道の中には「竹やりでウイルスと戦うのか」といった日本の政策を揶揄するものも散見されています。マスクの配布には466億円の税金が使われることにも疑問が上がっており、政府はマスクの買占めを抑制することも目的のひとつとして国民の理解を求めています。

ネット上では製造業者と政府の癒着を憶測する声も

マスクの製造元については公表されていませんが、インターネット上では安倍首相の地元の製造業者ではないのかといった憶測が流れており政府の癒着を疑う声も囁かれています。政府がマスクの製造元を公表しない理由について公式な発表はなされていませんが、この度のマスク2枚配布の政策に批判的な声が多く上がっていたこともあり、関係筋はメーカーへの苦情が殺到することを懸念したのではないかと推測しています。

品薄が続くマスクなど衛生用品

菅義偉官房長官は定例会見の場でマスクなど衛生用品の増産体制を強化しているが、品薄の状態が解消されるまでには一定の時間が掛かると述べています。安倍首相は4月16日に関連業者と懇談し、マスクや消毒液、医療用ガウンの増産を要請しました。また、経済産業省もネットオークションなどによる衛生用品の転売を止めるよう規制の強化を始めたと公表しています。

安倍昭恵夫人が自粛の最中にお花見。首相夫人の身勝手行動に国民は怒り心頭か。新型コロナウイルスで政府や東京都が大規模イベントの開催や不要不急の外出を国民に要請する中、安倍昭恵夫人がまた話題を提供してしまいました。複数人で宴席を開き、桜をバッグに集合写真を撮っている姿が報道されたのです。それの何が悪いのかという意見もありますが時期が時期です。今回は新型コロナウイルス問題で国民が不自由を強いられる中、安倍昭恵夫人の今回の行動は是か非かに迫ります。

国民の政府に対する不満も大きく

新型コロナウイルス感染拡大に対する政府の対応には国民の不満も大きく、特に休業や解雇によう収入が減った人からは将来への不安を訴える声が上がっています。緊急事態宣言が全国に広がったことで経済的に追い込まれる人が増加することも予想されており、生活に必要な休業補償や給付金などスピード感を持った経済支援も求められています。

新型コロナに便乗した悪質商法が増加。政府が対策も騙されないために必要なこと。新型コロナウイルスが世界全体にまん延する中、日本国内では混乱に乗じて悪質な商法によるトラブルが発生しています。新型コロナウイルスを口実に金銭を引き出そうとする悪質なもので、国民生活センターなどが注意喚起しています。今後もこういった悪質商法が増え続ける可能性がありますが、騙されないよう冷静に対処するにはどうしたらよいのでしょうか。

WHOが新型コロナウイルスに緊急事態宣言。批判される日本政府の対応と各国の対応の差とは？2020年1月30日、WHO（世界保健機関）は新型コロナウィルスについて「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。中国湖北省武漢市で2019年12月に原因不明の肺炎が相次ぎ発症し、新型コロナウィルスが発見されたのが発端となり、中国国内で短期間で感染者が急増したのちに日本を含む各国で拡がりを見せています。治療方法はまだなく、不明な点が多いためもあって対応に各国苦慮しています。