牛肉の商品券か魚の商品券か？消費を促したい政府と現金給付を望む国民のギャップ。

新型コロナウイルスに対する経済支援策で商品券を検討

1分でわかるニュースの要点

政府の緊急経済対策は和牛と魚の商品券か
各国は現金支給の方針
過去最多の失業者が出る可能性、日本政府の対策とは

新型コロナウイルスの影響が航空業界に大打撃。空港・航空会社に迫られる対応。新型コロナウイルスの影響で航空業界は大打撃を受けています。機内の消毒や空港での検疫の強化などに追われている他、中国や韓国への渡航者は激減し就航便の欠便が相次いでいます。新型コロナウイルスによる航空業界への影響などを深掘りし、解説していきます。

新型コロナウイルスによる保障を各国で実施

新型コロナウイルスの感染拡大による経済支援は各国が実施する方向で調整に入っており、米国では支援策を上院で可決させ、ヨーロッパ諸国でも具体的な給付額などの検討が行われています。米国は当初最大で1兆2000億ドル規模の経済支援を行うとしていましたが、27日現在では約2兆ドル（約220兆円）まで増やすことで与野党が調整している模様です。

多くの国では現金を支給へ

米国やヨーロッパ諸国など多くの国では現金を支給する経済対策を柱に検討が進めれれており、米国は26日に成人1人1200ドル（約13万円）、子供1人に500ドル（約5.2万円）を支給することで与野党が合意しました。またイギリスでは閉店を余儀なくされている小規模店舗に対し、従業員の給与の80%（上限約33万円）を政府が負担するとしています。

牛肉の商品券か魚の商品券か？問題はそこではない

新型コロナウイルス感染拡大によって多くの業界が経済的な打撃を受けている中、日本では何故牛肉や魚のみを対象にした商品券なのかといった疑問の声が上がっています。またアルバイトやパートなどで収入を絶たれている人も多く、品目を限定した商品券の発行に憤りを感じている人も少なくありません。

商品券での給付検討に批判の声

政府が経済支援として検討しているのは国産牛肉や魚、旅行や外食に使える商品券で現金の給付を望む国民の要望とはかけ離れていると批判されています。インターネットのSNSを中心に「今年一番驚いた出来事だ」「冗談だと思ったが本気なのか」といった政府の対応を非難するコメントが目立ち、世界各国に比べあまりに小規模な経済支援策に失望する国民も少なくありません。

商品券では特定の業界のみの影響に過ぎず

特定の業界のみに使える商品券では、日本全体の経済の立て直しには不十分であるという意見が経済専門家の間では多数を占めています。この度の新型コロナウイルス感染拡大は多種多様な業界に影響を与えており、特定の業界の経済支援だけでは全体を下支えすることは難しい状況で、幅広い用途で利用できる商品券又は現金を給付するべきだと苦言を呈しています。

リーマンショック時には現金を給付

現金給付は2009年に世界的な金融危機となったリーマンショック後にも実施され、この対策では一人当たり12,000円が定額給付金として配布されています。今回はこの規模を大きく上回ることが期待されていますが、当時の総理だった麻生太郎現財務相から「あの時は効果がなかった」と給付を行わないとも取れる発言があり、国民の失望や不満が高まっています。

今本当に求められているものは？

政府に今求められている緊急経済対策は国民ひとり一人に対する家計へのサポートと、中小企業への資金繰り支援と合わせた雇用維持を働きかけることです。特に時給や日給で生活する人への経済支援を早急に実施することが求められています。

コロナショックにより職を失う人も多く出る可能性

今後も感染拡大が続く可能性が高まっている状況で、コロナショックにより職を失う人も多く出ることが予想されています。スイスのジュネーブに本部を置くILO（国際労働機関）はコロナショックにより最大で2,500万人が失業すると予想しており、各国に多様な雇用対策を講じるよう呼び掛けています。厚生労働省は若年層の内定を取り消さないよう日本経済団体連合会や日本商工会議所などに働きかけを行っています。

消費を促したい政府。減税など他の政策は可能か？

消費税の減税を求める声も各方面から聞かれまが、減税するための制度改革に時間がかかるといった意見もあり、実施されるかは不透明です。企業向けの対策として社会保障費負担の減免を数年間続けるといった案も出されており、これにより大きなダメージを受けた中小企業の資金繰りが改善され融資以上の効果があると見込まれています。いずれにせよ政府にはスピード感を持った経済支援が期待されています。

トランプ大統領がボーイングへの支援を発表。逆風が吹く航空業界の中核企業を支援する理由。今米国のドナルドトランプ大統領は17日、同国の大手航空会社ボーイングに金銭的支援を実施する旨を発表しました。ボーイング社だけでなく取引先や航空関連サプライヤーへの融資実施も今後話し合いが行われるとのことです。コロナショックで揺れる航空業界への支援に迫ります。

新型コロナウイルスの影響による航空各社の中国線減便。業績に与える影響は？新型コロナウイルスの影響で航空会社の業績悪化は避けられません。すでに多くの航空便が運休になっており、各社の業績に影響が出始めています。その一番の理由がかさむ固定費です。また先行きに不安を抱えた従業員の心のケアも大きな課題だといえます。業績回復の鍵となるのはワクチンや検疫システムの実用化であり、それまでの間は各社の手腕が問われるでしょう。