安倍首相が緊急事態宣言を可能とする法整備に動く。緊急事態宣言が出た際に起こりうる事とは？

北海道では緊急事態宣言が2月29~3月1日に出されました。外出の自粛が要請されたため週末にも関わらず臨時休業する商業施設も続出しています。北海道経済に与える影響は甚大であることはいうまでもありません。日本全体に広がればどこまで影響は大きくなるのでしょうか。

新型コロナウイルスの猛威は想像を遥かに超えています。現時点においても大規模イベントの中止や休校が相次いでいるのが現状です。この状況では緊急事態宣言が出されるのは時間の問題だといえるでしょう。緊急事態宣が出された場合、国民生活にどんな影響が考えられるでしょうか。

緊急事態宣言が出されると、外出の自粛が要請され商業施設の臨時休業も想定されます。そのため食料の買いだめ、買い占めが顕著になるでしょう。 現時点においてもマスクをはじめとする紙製品の買いだめ、買い占めが横行しています。そのため価格が5倍～10倍程度高騰しており、本当に必要な人が購入できないことも考えられます。 とりわけ高齢者や病気や怪我などで苦しんでいる人には大きな負担になることは間違いありません。政府には食料などの買いだめ、買い占めに関する規制対策が求められます。

北海道で緊急事態宣言が出された際には、繁華街に人通りが消え軒並み臨時休業や閉店時間の繰り上げがありました。全国規模で展開されれば、日本経済が圧倒的に委縮することは避けられないと考えられます。 緊急事態宣言が長引けば2020東京オリンピックへの影響も必至です。IOC委員が個人的な見解としながらも1年延期などの案をマスコミに漏らしています。 万が一2020東京オリンピックが延期、中止といった事態となれば、その経済的な影響は計り知れません。中小企業を中心とした倒産の続出といった最悪の事態も考えられます。